増田優一の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(増田優一君) お答え申し上げます。
御指摘の直轄事業負担金の対象でございますが、これにつきましては、直接の工事費のみならず必要な経費をその対象にしておりまして、御指摘の、例えば道路事業あるいは治水事業に伴って必要となる現場事務所の建て替え費等についても対象に含めておりまして、従来からそのように取扱いをさせていただいているところでございます。
それから次に、額等でございますが、直轄事業負担金の負担を求めて庁舎の建て替えを行った件数、金額、今取り急ぎ把握できた範囲で申し上げますと、平成十九年度、これは実績でございますが、全国で三十二件、約二十億円の御負担をいただきました。それから、平成二十年度、これはまだ見込みでございますが、全国で二十五件、約十九億円の負担となっております。
なお、二十一年度の件数、金額につきましては、これから実施計画の作成ということでございますので、現時点ではまだセットされていないということで御理解いただきたいと思います。