国土交通委員会

平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────

○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官細田隆君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長北村隆志君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省航空局長前田隆平君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田村耕太郎君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。

○国務大臣（金子一義君）　国土交通省関係の平成二十一年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は六兆三千五百七十三億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として二兆六千七百四十九億円を予定しております。
　現在、我が国の経済は非常に厳しい状況であり、とりわけ地域の疲弊は深刻化し、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。国土交通省におきましては、このような状況を踏まえ、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、地域の活力と成長力の強化、地球環境時代に対応した暮らしづくり、安全、安心で豊かな社会づくりなどの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　次に、主要事項について御説明申し上げます。
　第一に、地域の活力と成長力の強化です。
　魅力ある国際都市づくりのため、羽田空港等の機能強化、成田、羽田両空港のアクセスの改善、スーパー中枢港湾の整備等に取り組んでまいります。観光立国の推進を図るため、魅力ある観光地づくりと国際観光交流の拡大に取り組んでまいります。地域の自立、活性化を図るため、まちづくり交付金による国の施策に関連した取組への支援の強化、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策、地域における公共交通等の活性化、再生を図ります。また、広域ブロックの自立的な発展の推進、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、地域活力基盤創造交付金による地域活力の強化等について取り組んでまいります。
　整備新幹線の未着工区間については、平成二十年十二月十六日の整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項に基づき、着工調整費を計上しております。
　第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりです。
　低炭素社会の構築を図るため、交通分野の省ＣＯ２対策の推進、住宅、建築物における省資源・省ＣＯ２対策の推進、次期気象衛星の整備等に取り組んでまいります。
　第三に、安全、安心で豊かな社会づくりです。
　災害等から生命、財産を守るため、大規模災害時の対応体制の強化や地球温暖化に伴う災害リスクの増大への緊急的対応の強化、今後急速に老朽化する道路、河川等の社会資本ストックの戦略的な維持管理等に取り組んでまいります。
　海洋立国の推進を図るため、船舶自動識別装置等を活用した新たな安全システムの構築、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備等に取り組んでまいります。
　高齢者を含め、だれもが快適に生活できる環境を実現するため、住宅セーフティーネットの充実、公共交通機関のバリアフリー化、歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築等に取り組んでまいります。
　また、道路特定財源については、平成二十年十二月八日に政府・与党で合意した道路特定財源の一般財源化等についてに基づきまして、道路特定財源制度を廃止し、揮発油税等をすべて一般財源化しております。また、地方道路整備臨時交付金を廃止し、これに代わるものとして、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使える地域活力基盤創造交付金を創設いたします。
　国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存であります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十一年度予算につきましての説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　以上です。

○委員長（田村耕太郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○広田一君　どうもおはようございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、フェデラル・エクスプレス航空の貨物機の事故についてお伺いをしたいと思います。
　成田空港開港以来初めての航空機による死亡事故が発生をいたしました。この事故で亡くなられた機長と副操縦士お二人の御冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、危機管理の観点から金子大臣の方にお伺いしたいと思うんですけれども、午前六時四十九分ごろこの事故は発生したんですけれども、その後、発生後、具体的に大臣はどのような指示を出し、対応されたのか、できるだけ時系列的に説明をしてほしいと思います。

○国務大臣（金子一義君）　御指摘のように、昨日三月二十三日、六時四十八分にフェデラル・エクスプレス航空八〇便が成田国際空港のＡ滑走路に着陸した際、横転するという事故が発生しました。亡くなられた乗員の方にお悔やみを申し上げます。
　今回の事案につきまして今お尋ねいただきました。
　七時二十六分、航空局から事故第一報を受けまして、速やかに航空局内に航空機事故対策本部の設置を命じまして、八時に対策本部が設置されました。私、登庁した後に航空局からその後の状況報告を受けまして、本事態の詳細はどのようなものであったのか、気象庁よりどのような気象情報が提供されていたのか、この事故による運休、遅延の影響はどのようなものなのか等に関する情報の収集、把握を指示したところであります。
　また、空港会社に対しましては、利用者の影響を最小限にとどめるべく、一刻も早い復旧のために最大限の努力をするよう指示しているところであります。
　なお、これからお尋ねあるかもしれませんが、事故の原因について運輸安全委員会による調査が今行われているところであります。その原因調査の進展も含めながら、必要な措置を講じ、航空のより一層の安全の確保に努めてまいります。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　昨日は予算委員会の方にも大臣も出席をされ、大変多忙な中、御説明があったように、大臣自ら適切迅速に対応をされたということがよく理解できました。
　次に、一部報道によりますと、本日にも事故のございましたＡ滑走路が再開するというふうなことでありますけれども、再開のめどは立っているんでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　御心配いただきましたが、本日午前九時十分に運用を再開いたしました。

○広田一君　昨日の時点では、たしか十二時ぐらいに最初の一報等文書でいただきまして、再開のめどは立っていないと。また、夕方の時点では、今後は事故調査とか破損の処理とかランウエーチェックとか、こういったものもしていかなければいけないので復旧のめどは立っていないということですが、最善の努力をして早くというふうなお話が事務方の方からもございました。九時に再開をしたということでございますので、この点については一安心をしたわけでございます。
　そういった中で、再開をしたということなんですけれども、今回の事故で欠航便数とか変更便とか多数出ていると思いますし、影響人数もどうなっているのか、今現時点で把握されている範囲内でお示しを願いたいと思います。

○政府参考人（前田隆平君）　この航空事故に伴う成田空港の離発着便に対する影響についてお答え申し上げます。
　昨日の二十三時現在の数字でございますが、欠航便が九十九便、それから目的地を成田から新千歳、羽田、中部及び関西などに変更した便、ダイバート便と申しておりますが、これが五十便でございます。
　それから、利用者への影響でございますが、本邦二社、日本航空と全日空についてでございますが、昨日一日で約一万八千人が影響を受けております。外国エアラインについては引き続き情報を集約中でございます。

○広田一君　以上のような御説明があったように、本当に多くの影響が出ているわけでございますので、この影響が最小限になるように更なる努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、事故原因についてでございますけれども、これにつきましては今後ボイスレコーダーであるとかフライトレコーダーの解析が更に進んで事故当時の状況が分かってくるというふうに思いますけれども、報道等によりますと、突風で着陸に失敗し横転したというふうにあるわけでございます。
　私の地元の高知龍馬空港で発生しましたボンバルディア機のように機体に問題があったわけではないとするならば、再発防止策というものを考える場合に、どうすれば上空で風向きや風速が突然乱れるいわゆるウインドシア、これをどう避けるのか。また、今回相次いでこのウインドシアに対する通報があったというふうなことでございますけれども、これを受けて管制塔などがどういう判断をして対応したのか。こういったことが問われるというふうに思いますけれども、今分かる範囲内でこの事故の原因とか当時の状況について御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（前田隆平君）　先生御指摘のとおり、報道には突風によってということが言われておりますが、今現在、運輸安全委員会の方で調査中でございますので、原因が何かということについては今は特定できないところでございます。
　ただ、今先生から御指摘のありましたウインドシア、この関係については、実はこの事故機の前にこの滑走路に九機着陸しておりまして、この二つ前の飛行機、この事故機の二つ前の飛行機の方からウインドシアが感じられたということが管制塔の方に情報としてありまして、この情報がその事故機であるフェデラル・エクスプレス機の方にも行っていたということでございます。
　したがって、ウインドシアが起こった場合に対する対応というのはそれぞれパイロットみんな周知しているわけでございますので、実際にどのようなことが行われたか全く不明ではありますが、少なくともそのウインドシアがあるという情報はパイロットに到達していて、それをもってパイロットがどのような対応をしたかについては不明ではありますが、情報としてはそこに到達していたということでございます。

○広田一君　事故原因等の究明と再発防止策等につきましては、高知のボンバルディア機の件も、非常にあの事故が発生した当時は皆さん大変注目をし、今も地元の高知新聞なんかが追跡して調査等連載等もしているんですけれども、しかし一般的には大変この事故原因と再発防止策、また外国相手の話ですとなかなか時間が掛かってしまうというのが現状だと思います。これは、物理的にもこれは慎重を期さないといけないのでよく分かるわけでございますけれども、しかしながらこういった事故原因については、なるべく、まさしく迅速に何らかの原因と対策を速やかに講ずるようによろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、この来年度予算に関連いたしまして御質問をしたいというふうに思います。
　まず、国の直轄事業負担金問題についてお伺いをいたします。
　来年度予算でも、多額の国の直轄事業負担金というものを地方が負担して国の直轄事業が進んでいくわけでございますけれども、この問題の最近の事例といたしましては、香川県の香川河川国道事務所の移転費、これ約二十億円のうち約七億円を直轄事業負担金として香川県が負担、拠出する件が話題になっておりますけれども。
　そこで、まずお伺いしたいのは、今回のこの香川県のような事例というのは特別なケースなのか、それとも全国で日常茶飯事、常態的に行われていることなのか、実態についてお伺いしますとともに、平成十九年度、二十年度、さらに来年度予算で香川県のような案件というのは一体何件あって、予算額は幾らになっているのか、お示しを願いたいと思います。

○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の直轄事業負担金の対象でございますが、これにつきましては、直接の工事費のみならず必要な経費をその対象にしておりまして、御指摘の、例えば道路事業あるいは治水事業に伴って必要となる現場事務所の建て替え費等についても対象に含めておりまして、従来からそのように取扱いをさせていただいているところでございます。
　それから次に、額等でございますが、直轄事業負担金の負担を求めて庁舎の建て替えを行った件数、金額、今取り急ぎ把握できた範囲で申し上げますと、平成十九年度、これは実績でございますが、全国で三十二件、約二十億円の御負担をいただきました。それから、平成二十年度、これはまだ見込みでございますが、全国で二十五件、約十九億円の負担となっております。
　なお、二十一年度の件数、金額につきましては、これから実施計画の作成ということでございますので、現時点ではまだセットされていないということで御理解いただきたいと思います。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　十九年度、二十年度だけで五十七件このような事例があるというふうなことでございますけれども、私は、そもそも大変財政が厳しい県に国の出先機関の建築費用の三分の一を負担をさせるということには違和感を持っているわけでございますし、国と地方というのは対等であるというふうにお題目としては言われておりますけれども、まだまだ道半ばなのかなというふうに今回の件を聞いて思いました。
　先ほど御説明の中でもあったように、今回のこの負担金というのは法律に基づいて負担を求めたというふうなことでございますし、現場事務所という位置付けだというふうなことでございますけれども、具体的にどういった法律に基づいて、どういう解釈で現場事務所というふうにとらえているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　まず、直轄河川事業費の地方負担を求める法的根拠でございますが、河川につきましては、河川法六十条に基づきまして、一般の工事については三分の一、維持管理については十分の四・五の負担をいただいております。
　それで、実際、現場事務所として何をやっているかということでございますけれども、香川河川国道事務所の河川関連のことで申しますと、土器川の工事、管理をやっております。土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
　実際、香川河川国道事務所は、これらの河川改修を進めるために、現地におきまして地元への事業説明、用地取得等のための用地交渉、現場状況を踏まえた工事の設計、積算、工事現場監督を実施しているとともに、平常時の維持修繕その他の管理、あるいは洪水時の応急対応、あるいは洪水予報、水防警報等を行っております。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　現場事務所ということで、様々、用地管理とかいろいろな事業を実施しているということでございますけれども、本日は香川県選出の植松議員もいらっしゃって、地理的によく分かっていると思いますけれども。
　この河川国道事務所のある高松市から丸亀市に流れております土器川まで、距離にして大体二十キロから三十キロあるんじゃないかなというふうに思いまして、大臣、一般の感覚といたしましては、これ現場事務所というふうに考えるのはちょっと距離的には無理があるのではないかなというふうに私自身思っております。事務所の設置場所については全く考慮しなくてもいいというふうなことなんでしょうか。つまり、先ほど御説明のあったように、用地取得だとかふだんの管理業務等をやっている場所については、そこの対象になる河川等との距離というのは余り考慮しなくてもいいというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（甲村謙友君）　まず、香川河川国道事務所でございますが、所掌している事務は、先ほど私が申しました土器川の改修工事、それから維持管理とともに、一般国道十一号、三十号、三十二号及び三百十九号の改築、維持工事等を所管しております。
　それで、事務所の場所をどこに置くかということでございますけれども、土器川だけを考えると確かに丸亀市の方が現地に近いわけでございますけれども、道路の十一号、三十号、三十二号、三百十九号等を考えて事務所の位置を定めております。具体的には、国土交通省設置法を受けまして、地方整備局組織細則でもちまして事務所の位置を決めておりまして、香川河川国道事務所の場合、河川、道路両方の現場を効率的にやるという意味で高松市ということにしております。

○広田一君　国道の管理等も行っているというふうなことでございますけれども、しかしながら今回、香川県の方に示された直轄負担金の請求書、これによりますと、多分、土器川の河川整備事業費の河川改修費などにこの移転、事務所の経費が入っているというふうに私理解しておりますけれども、そうなりますと、国道等々のところはこの事務所設置の中には含まれていなかったんではないかなというふうに思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　香川河川国道事務所の庁舎の建て替え費用でございますけれども、先ほど申しましたように香川河川国道事務所、土器川並びに国道十一号等の所管をしております。
　具体的に建て替え費用の河川事業と道路事業の費用負担の割合でございますけれども、全体の中で河川が一〇％、道路が九〇％、そういう費用負担の割り振りでやっております。

○広田一君　そうしたら、費用負担としては道路側の方が多いということになりますと、そうしたら、香川県に出された請求書もやっぱりそういったような割合になっているというふうな理解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（甲村謙友君）　具体的な負担は、先ほど申しましたように河川一〇％、道路九〇％でございますけれども、香川県に明示的に事務所の建て替え費用が幾らで、道路がこれだけ、河川がこれだけというようなことは今までお示ししておりませんでした。その費用負担についてしっかり説明されなかった点につきましては、今後改め、きちんと説明してまいりたいと思っております。

○広田一君　金子大臣、今回の件でございますけれども、先ほどお話があったように、もっと県の方にもきちっと説明をしなければいけないというふうなことと同時に、もちろんケース・バイ・ケースで現場事務所の考え方というのはあろうかというふうに私自身も思います。また、地方の方が納得し、理解してこの出先機関の事務所の負担を拠出しますということであれば、私は、それは地方の独自の判断なので構わないというふうに思うところでございますけれども、やはりこの現場事務所の定義というか、また場所的な範囲であるとか、こういった事柄をこれを機に明確にして、一般の方もいろいろ判断できるような材料というものをつくっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　今回の件で香川県に対して十分な説明がなされていなかった。特に、今河川局長からもお話ありましたように、明示的に道路あるいは河川といったような、その機能についてはっきり説明されることなく請求が回ったということに対して、本当に私自身も、これだけ直轄事業負担金問題が地方自治体から出ているときに何をやっているんだという気持ちで、担当の国交省をしかりつけたところであります。
　ただ、今はこういう事務所についても地元負担するという一応法律的な枠組みができたところでやっておりますので、ケースケースというのが本当に通用するのかどうかということについてはどうなのかなと。今お話伺いながら、これは全体として、むしろこういう事務所の全体的な統廃合みたいなものを念頭に置きながら考えた方がいいんだろう。これは県が払えるからいいや、いや、これは県が払えないから持ってくれよというようなことの整理だけだと、なかなか全国うまく進められないのかなと。そういう意味でまず説明がきちんとできていない、何をやっているんだと。
　これは、私は全国地方整備局に対しまして現場事務所庁舎新築営繕費、こういう自治体に対しましてどう説明が、ちゃんとやっているのかどうかということについて総点検を命じました。これは総点検して私に報告してもらうと。改善すべき事項があれば取りかかるように指示をしております。
　それから、先ほどのちょっと前段にも戻りますが、直轄事業等々について全国知事会との場、これ政令指定都市もやると思っていますけれども、場をセットいたしまして、今回のような問題も含めて地方整備局から地方自治体に対する情報提供あるいは意思の疎通の在り方について意見交換して、必要な手続というものがきちんと取れる、まず状況というのをつくっていくのが第一歩だと思っております。

○広田一君　どうもありがとうございます。
　本日は、中村政務官の方にも来ていただいておりまして、お隣の徳島県の御出身でございますので、この件についてもいろいろ問題意識を持たれているなというふうに思うんですけれども。
　先ほど金子大臣の方からお話があったように、やはりこれから国と地方は対等でございますし、この問題を機に意見交換とか情報交換というのを進めていかなければいけないと思います。それを考えたときに、私は国が補助事業申請者に求める程度の資料は、やはり負担金を求める以上提供をすべきじゃないかなというふうに思っておりますし、その際、地方側が再三求めております整備費や改修費、維持修繕費などの目の細分についても資料提供をすべきだというふうに思っておりますけれども、それについての御見解と、そして直轄事業負担金、これ新設、また改修等にも費用が掛かりますけれども、しかし維持修繕にも四五％掛かるというふうなことで、大変地方にとっては負担になっているわけでございまして、地方をよく知っている中村政務官、今のこういった現状について、どのように考えられて、どう改善すべきと思われているのか御所見をお伺いします。

○大臣政務官（中村博彦君）　広田さんと同じような認識をいたしております。
　直轄負担金制度は、御存じのとおり、地方公共団体の利益という形、便益に対しての応分の負担という制度で始まっております。一方、地方団体からは、御存じのとおり、この直轄事業負担金については地方団体に対して個別な財政負担を課する極めて不合理なものがありますので廃止、そして特に、今回の香川県の問題として、維持管理費に係る直轄事業負担金をどうすべきかという点に対しては、早急に廃止することという主張が知事会並びに市長会から出ておるわけでございます。
　しかし、総務省としては、この維持管理費に係る直轄事業負担金については、もうこれ平成十年五月二十九日に閣議決定を見ております。地方団体の意見及び地方分権推進計画で見ておりまして、廃止すべきとの認識が出ておりますので、その方向の中で総務省としては頑張らさせていただいておるわけでございます。そして、当然、併せてこの直轄事業について基礎的、広域的なものに限定していくことが必要であると認識いたしております。
　そして、現在、一次勧告、二次勧告を出していただいております地方分権改革推進委員会がございますが、この推進委員会においても第三次勧告がなされるわけでございまして、国と地方の役割分担、そして補助金、交付税、そして税源配分の一体的な検討というものが第三次勧告でなされるわけでございまして、それに基づいて総務省は積極的に検討していこうと、こういうことでございますので、是非とも御理解願いたいと思います。

○広田一君　時間も過ぎてまいりました。本当にありがとうございます。
　是非、地方の自主性、そして地方の厳しい財政状況、また地方の思いというものを受けて、国交省また総務省におかれましては、是非ともこの国の直轄事業負担金の改革に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔です。本委員会で初めて質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　国交省の皆様には、昨年、決算委員会の方で大変お世話になりまして、また、九州地方整備局とかあるいは中部地方整備局の方に視察でお邪魔したりということで、どうもありがとうございました。
　それと、質問に移ります前に、成田空港の事故につきまして心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　まず最初に、公共事業の経済波及効果についてということで、多少マクロの話を伺いたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、百年に一度とかあるいは戦後最大という、そういう形で深刻度を表現される現在の経済情勢でありますけれども、その中で大胆な財政出動が必要だという考え方については私も全く同感であります。
　こうした中で、今回の予算、公共事業関連費でありますが、麻生総理は予算について三段ロケットに例えられて、そういう意味で今回の二十一年度予算というのは三段ロケットの三段目に当たるわけですね。今回の予算について、その中でも公共事業の関連費、どのように評価をされておられるのか、大臣の所見を伺いたいと思います。