甲村謙友の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　まず、直轄河川事業費の地方負担を求める法的根拠でございますが、河川につきましては、河川法六十条に基づきまして、一般の工事については三分の一、維持管理については十分の四・五の負担をいただいております。
　それで、実際、現場事務所として何をやっているかということでございますけれども、香川河川国道事務所の河川関連のことで申しますと、土器川の工事、管理をやっております。土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
　実際、香川河川国道事務所は、これらの河川改修を進めるために、現地におきまして地元への事業説明、用地取得等のための用地交渉、現場状況を踏まえた工事の設計、積算、工事現場監督を実施しているとともに、平常時の維持修繕その他の管理、あるいは洪水時の応急対応、あるいは洪水予報、水防警報等を行っております。