中村博彦の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（中村博彦君）　広田さんと同じような認識をいたしております。
　直轄負担金制度は、御存じのとおり、地方公共団体の利益という形、便益に対しての応分の負担という制度で始まっております。一方、地方団体からは、御存じのとおり、この直轄事業負担金については地方団体に対して個別な財政負担を課する極めて不合理なものがありますので廃止、そして特に、今回の香川県の問題として、維持管理費に係る直轄事業負担金をどうすべきかという点に対しては、早急に廃止することという主張が知事会並びに市長会から出ておるわけでございます。
　しかし、総務省としては、この維持管理費に係る直轄事業負担金については、もうこれ平成十年五月二十九日に閣議決定を見ております。地方団体の意見及び地方分権推進計画で見ておりまして、廃止すべきとの認識が出ておりますので、その方向の中で総務省としては頑張らさせていただいておるわけでございます。そして、当然、併せてこの直轄事業について基礎的、広域的なものに限定していくことが必要であると認識いたしております。
　そして、現在、一次勧告、二次勧告を出していただいております地方分権改革推進委員会がございますが、この推進委員会においても第三次勧告がなされるわけでございまして、国と地方の役割分担、そして補助金、交付税、そして税源配分の一体的な検討というものが第三次勧告でなされるわけでございまして、それに基づいて総務省は積極的に検討していこうと、こういうことでございますので、是非とも御理解願いたいと思います。