田中康夫の発言 （国土交通委員会）

○田中康夫君　ありがとうございます。
　私、マスメディア等で述べられる無駄な道路、あるいは逆に地方六団体の方がおっしゃる必要な道路、あるいはこの国会において頻繁に用いられる真に必要な道路。私のようなつたない文章を二十数年書いてきて、おまえは作家ではなく錯覚ではないかと言われてきたような人間からいたしましても、大変に、何といいますか情緒的といいますか、情念的な言葉でございます。これは何か、真に必要な道路あるいは無駄な道路というのは、一人でも必要という方がいればあれでしょうし、じゃ何をもって考えるのかということになりますと、これ河川行政同様、先般お話を申し上げましたように神学論争でございます。
　少なくとも国税あるいは借財をして建設をしていく、またこの日本の国土というものの面積というのは限りがございます。限りがあるというのは、これはアメリカやロシアとて面積が広くても限りがございます。実は、北方領土というものが戻ってきたとしても日本の面積は一％しか増えません。そして、最近は埋立てというようなことがかなり行われてきてはおりますが、しかし、これは国土地理院が昨年の十月段階でまとめたもので、去年一年間埋立て等が進捗をしたということによって、実はこれは私にとっては大変に痛しかゆしな諫早湾の干拓というような面積も含まれているのでございますが、その埋立てで増えたのも東京ドーム二百八十九個分でございます、平米にしまして十三・五八平方キロメートルということで。すなわち日本の国土というものは、先ほど申し上げたように北方領土が戻っても一％増えるだけでございます、国土の面積はこれは変わりません。日本を例えば二階建てにするというような計画は、まあそれは二十世紀初頭には気宇壮大であったかもしれませんが、二十一世紀の現在、そういう形ではございません。
　他方で、日本は世界でも類を見ない少子高齢、超少子超高齢社会でございます。日本は既に高齢化社会になったのが一九七〇年、大阪万博の年でございます。このときに国際連合の定義で七％以上が高齢化社会でございまして、このとき一九七〇年でございます。そして、現在は厚生労働省の発表によれば二二％を超えております、六十五歳以上の方の人口は。これは国際連合の定義では二一％を超えますと超高齢社会でございます。超高齢社会でございまして、高齢化社会ではないわけでございます。
　そういたしますと、面積は大変にコンパクトであるこの日本、他方で大変に高齢な社会になってきている。地域の郊外にお住まいであった方、例えば多摩ニュータウンというようなところに夢を持って家族でお住まいになられた方々が、単に皇居の近くの桜を見たいと思っているわけではなく、都心回帰をしてきているというような、私たちの生活というものは大変に大きな変化を遂げてきているわけでございます。
　この中におきまして、今回の新たな中期計画のところには、達成される成果、先ほど金子さんもおっしゃった、アウトカムへと転換をすると、また、他の社会資本整備との連携を図り、社会資本整備重点計画と一体化するというふうにございます。私のあるいは理解がこうした形而上的な表現になかなかなじめないのかもしれませんが、これは、当然まとめられたのは、多くの事務方の方々も御参集なさって行われたんだろうと思います。
　できますれば総合政策局長の大口さんに、この達成される成果へと転換していく、また他の社会資本整備との連携を図り、社会資本整備重点計画と一体化をしていく、そしてまたこの中で、徹底したコスト削減、無駄の徹底した排除、また今後の選択と集中の基本的な方向性を示すというふうにも書かれておりますが、この点に関して国土交通省としての、どのような認識や覚悟をお持ちでいらっしゃるのか、お教えいただければと思います。