田中康夫の発言 （国土交通委員会）

○田中康夫君　これは弘友さんのデータではなく、これから申し上げるのは総務省が実際に出している資料なんでございますが、今申し上げました、一億二千七百万人くらいいる中の二千二百三十七万人、七百四十六万世帯の汚水処理ができていないという方々に関して、これを仮に下水道ですべて進めていくと四十七兆二千億円掛かるという形でございます。
　これに対して、仮に浄化槽というものを用いれば、これは六兆円でできるという形でございます。ですので、約年間二兆円という、こうした汚水処理の事業の新規に用いていくお金を使えば、約三年間でまさに基本的な生活という点において、前回も言いましたように、個別銘柄かもしれませんが、ウォシュレットも使える、そして水洗のトイレを、そして生活用水もきちんと環境に配慮して処理していくことができるわけでございます。
　しかしながら、仮に、恐らくこの残った地域は、様々な事情があるかもしれませんが、一般的に考えれば、人口密集地から離れたような地区であったり、あるいは非常に地政学的には形状が複雑な場所であろうかと思います。こうした場所を、国土交通省としても、下水道という形のプランもお示しをして、それはあくまでも各自治体の創意工夫という形で行っていくのか。ただ、私はそれは余り好ましくなかろうと思っております。私は、やはり国土交通省も河川を扱っている。河川という、治水ということは、これはもう御代の代からの話でございまして、そこが国土交通省が、私が従来から申し上げているような、最近は余り評判芳しくない法務省と勧進元の財務省というものとあとはもう国土交通省と、三つの部分に私はインテグレートして集約できるのではないかと述べている根拠でございます。
　そういたしますと、その意味においては、下水道と争うような形で農林水産省という、国土交通省だけが矢面に立たされておりますが、先ほどの情念的な無駄な公共事業ということでいえば、国土交通省の恐らく私は数十倍もたちが悪い、そして意識が変わっていない農林水産省というものも、農業集落排水を見えでやっていくのか、それを許すのか、あるいはやはり、このことに関しまして地域活性化統合本部というものまで内閣官房におつくりになり、その中枢に国土交通省の方々がいらっしゃるのであれば、それは省庁の仕事を取ってこようというようなことなのではなく、結果として国土交通省がやはりイニシアチブを持って、ここは処理槽、浄化槽でいけば、一基これは大体九十万円でございます。しかし、これは上代でございますから、正価でございますから、この七百四十六万世帯をそういう形にすれば、これはまさにコストはもっと下がるわけでございます。
　そうした中において、結果として、河川行政のみならず、こうした汚水処理の行政というものも国土交通省がインテグレートをして行っていくというような私は戦略性を国土交通省は持つべきであろうと思っておりますが、この点に関して金子さんの御見解をお聞かせください。