金子一義の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（金子一義君）　昭和二十九年、吉田内閣、当時、田中角栄さんでありますけれども、これを、特定財源というものをつくり上げてきた。当時の我が国、からオリンピックにかけて世銀にお金を借りて高速道路を造る、新幹線を造るということで、我が国戦後の復興に当たりまして骨格となる鉄道、道路というものを造っていくという言わば意思というものがこの道路特定財源という中で支えられてスタートしてきたんだと思います。
　一九九〇年代後半、全国を高速道路、幹線道路としてある意味位置付けていこうということで、計画は随時変更されてまいりましたが、九三四二あるいは一万四千キロという全国のネットワークというものを形成されて目標とされてきました。これを九〇年代後半には、二十一世紀初頭に何とか実現をしていきたいということで、ある意味国会としてもこれを支えてきた。それを支える上でもこの道路特定財源という枠組みというものは大事だったと思います。
　しかし、バブルが崩壊した後急速に我が国の経済体力が、あるいは税収が落ち込むといったような、不良債権処理が、不良債権が相当山となって現れるという状況。同時に高齢化、少子化の裏返しでありますけれども、こういうことによりましてやはり社会保障等々あるいは教育費あるいは子育てといったような財源を更に広く使うべしという御意見が出てまいってきた。そういう中で、今回、道路財源、昭和二十九年以降つくられてきましたこの道路特定財源の仕組みというものが廃止される、廃止をする法案を提出する国土交通大臣としては心中複雑なものがもとよりあります。
　しかし、どういうふうに複雑かといいますと、大事な道路を造っていくということで支えてきた法案、しかし一方で、国民の声で他にも、道路だけ特定財源というものを持っているわけにはいかぬ、これに対して一方で引き続き地方から非常に多くの道路の要請がある、これに対してはどういうふうに我々は国会としてこたえていくべきなのかということについてまだまだ議論があるんだろうと。
　今回提出させていただいております新交付金というものは、我々はベストとして今御提案をさせていただいておりますけれども、より将来に向けては、また新たな時代に合った枠組みというものは国会の責任で考えていく必要はあるんだろうと思っておりまして、そういう意味で、これまで我が国の骨幹を造ってきました道路特定財源に対する思いと、将来に向けて必要な道路をどうやって造っていくかという思いと、両方を持ってこの法案を今回提出させていただいている次第であります。