金井道夫の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(金井道夫君) 今の直轄負担金でございますが、御承知のとおり、いわゆる精算ベースで事業費を負担していただいておりますので、通常九月、それから十二月、三月にその時点での精算ベースで地方自治体の方に御連絡をさせていただいて負担金をいただくというシステムになっております。
したがいまして、現在、十八事業、実施計画を保留しているわけでございますけれども、九月までには結論も当然出ておりますので、九月段階でのその実施中の事業執行に必要な経費としてそれらの事業の一部として御負担をお願いするということだと思いますので、その段階で精算をさせていただくということと思います。
現時点でどういう説明ぶりかという御質問かもしれませんが、現時点では、そういった意味で、先ほども申し上げましたとおり、十八事業についてその付随する人件費も含めて保留しているというのが説明ぶりだと思っておりますけれども、現時点で実施計画確定しておりませんので、その辺については、実施計画の保留をどうやって解除するかというやり方も含めまして、今後検討させていただければと思っております。