和泉洋人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和泉洋人君）　経過的には、当時の建設委員会で公営住宅法が議論され、厚生委員会で厚生住宅法が議論をされました。結果として、建設委員会の方が先に可決をし、衆議院の本会議でも通り、その後、参議院に回付されたわけでございますが、参議院で厚生委員会等の指摘を受けて、具体的には、公営住宅のうち特に低所得者の方々に対する当時の公営住宅でございます第二種公営住宅につきましては、いわゆる補助金の交付決定とか、あるいはそれの用途処分等について当時の建設省は厚生省と協議して事を運ぶ、こういった修正が一部入りました。もう一点は、更に加えて、当時厚生省が担当しておりました引揚者住宅につきましては当時できました公営住宅法の対象にはしないと、こういった交通整理をした上で公営住宅法が成立し、厚生住宅法は成立しなかったと、こう考えております。
　その上で、その後の経緯でございますが、そういった流れを受けまして、例えば昭和四十一年にできました住宅建設計画法では、公営住宅の事業量を決定するときには厚生省と協議をする。あるいは、その後、平成八年に一種、二種の区分が廃止されましたが、現時点ではすべての公営住宅につきましてその補助金の決定、あるいは用途廃止等については厚生省と協議をする、現在では厚生労働省でございます。加えて、平成十八年にできました住生活基本法、その中で住生活基本計画を定め、さらには公営住宅の事業量を決定しますが、その場合につきましても国土交通省は厚生省と協議をして仕事を進める。こういった経過がその後あったものと承知してございます。