和泉洋人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、スタートはそういった形でスタートしたわけでございますが、その後、いわゆる福祉行政と住宅行政の連携が完璧にうまくいったかということを問われれば、まさに今回こういった法案をお願いしているわけでございますので、まだまだ改善すべき点があると、こういう認識がまず一点目でございます。
　その上で、当時の話題になりました公営住宅の供給実績でございますが、昭和二十六年以降、厚生省とも協議しながら、現時点では全国で二百十八万戸のストックがございます。加えてその余の、今回の法案に盛り込まれました高齢者向け優良賃貸住宅とか、あるいは現時点での都市再生機構の賃貸住宅、こういった公的賃貸住宅は全体で三百四十万戸でございまして、いわゆる賃貸住宅全体の二割を占めてございます。その限りにおいて、この二割が十分かどうかは別としまして、戦後営々と先人の努力によりましてそういったストックを有するに至ったと、これが一点目でございます。
　二点目でございますが、さらに近年になりまして、特に福祉部局との連携を強化をするという観点から、例えば、いわゆる公営住宅の中でお年寄りの見守りをするライフサポート・アドバイザー、こう言っておりますが、こういったものが常駐するシルバーハウジングプロジェクト、こういったものでございますとか、特に最近力を入れておるのが、公的賃貸住宅団地を建て替えるのに際しまして、これは高齢者に限りませんが、福祉関連施設と必ず合築していく、これによって福祉関連施設の立地の改善をしていく、こういったプロジェクト、さらには公営住宅をグループホーム等として活用していく。こういう様々な連携をスタートしてございますが、率直に言って、こういったものがいつスタートしたかということを振り返りますと、いわゆるシルバーハウジングプロジェクトは昭和六十二年度でございますし、いわゆる団地における福祉施設の合築は平成十四年、グループホームとしての活用は平成四年でございますから、言うなれば、昭和二十六年にそういった問題をはらみながら公的な賃貸住宅政策をスタートして、更に深く連携をスタートしたのはこの十数年のことでございます。裏返して言えば、その間は高度成長期におきまして、高齢者の数もそんな多くない、あるいは施設系で何とか対応できる、加えて言うと、地縁、血縁関係もまだあったという中で、そういった必要性についてまだ私ども行政当局が十分深く認識するに至っていなかったということだと思います。
　そういう状況を踏まえまして、今日の状況をかんがみまして、今回こういった新しい形での更に深めた連携についての枠組みをお願いさせていただいていると、こんな状況でございます。