和泉洋人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和泉洋人君）　全く御指摘のとおりでございます。
　そもそも平成十三年にこの法律を作っていただいたときに、国土交通省だけでスタートいたしました。振り返って考えれば、今委員御指摘のとおり、高齢者の方々が住んでいる場所というのは、住宅が確かにメーンではございますけれども、特別養護老人ホーム等の厚生労働省の所管に帰する施設がございます。加えて言うと、今委員が御指摘の理念を踏まえれば、高齢者が本当に安心して生活できるという観点から、単に空間を供給するだけではなくて、まさに介護保険の精神でございますが、どのような住宅、施設を選ぼうと、その身体状況等に応じたちゃんとした介護・福祉サービス等が受けられる、こういったことがセットで初めて高齢者の安定的な居住の確保ができると、こう考えております。
　したがって、今まさに委員御指摘のとおり、今回の法律の大きなポイントは、一つは、そういった空間についてもサービスについても国土交通省と厚生労働省が協力して一体として考える、施策を進める、これが一点でございます。もう一点は、そういったことの象徴としまして、特に厳しい状況に置かれると想定される高齢者の方々の中で借家に住む方々、こういった方々に対しまして、いわゆるケア付きの賃貸住宅を供給を促進していくというふうなことを法律上明文で位置付けさせていただいたと、こういった趣旨だと考えております。