水戸将史の発言 （財政金融委員会）

○水戸将史君　分かりました。そういうお答えをいただければ大変有り難いと思っておりますが。
　結局、一万二千円か二万円か別といたしましても、これを給付をする、全国民に給付をする。しかし、使うか使わないかはもちろんもらった方の判断によりますから、それが貯蓄に回ろうがその場で何か使おうがということは個々人の判断である、一応政府としては使ってもらいたいという希望を言っているだけにすぎないということでありました。
　そもそも、これ地域振興券の話も、今まで私も昨年の財金でも中川大臣にいろんな御答弁を求めました。地域振興券が一つの大きな事例というか、その経験則から今回もその経済効果というのも出されているわけでありますが、いわゆるこの地域振興券と定額給付金の違いはどこかということはいろいろありました。
　地域振興券はいろんな問題点もあったんですね。地域振興券は目先のことだけ考えたばらまきであると、このときも言われておりました。問題の根本的解決にならないというのはこれは今も同じでございますが、この後なんですけれども、受け取る人が限られている、地域振興券の場合は。不公平感があった。これを今回は解消しました。発行元の市町村内でしか使えない、地域振興券ですから。しかし、これも今回はどこでも使えるというようになります。それから、発行総額七千億円の財源は赤字国債でありました。これも今回はクリアしております。そして、これ地域振興券ですからリストアップする、いわゆる対象者が限られておりますので、そういう事務負担が非常に地方自治体、市町村の負担が大きかったと。これも今回ある程度緩和されたという形で、地域振興券の問題点を今回ある程度クリアをしているように見えるわけではございますけれども。
　さて、そういう中において、この地域振興券はどういうものかと簡潔に申し上げれば、これは平成十一年の一月から三月までの三か月間に交付された券であります。発行するのはもちろん市町村の窓口でありますけれども、一月から三月の三か月間に発行され、半年間、六か月のいわゆる有効期限だったんですね。つまり、一月から九月までということになります。使えるのは一月から九月までということになりますが、こういう中において、地域振興券がいろんな対象者、三千五百万人ぐらいでありましたけれども、に配られたという経過がございました。
　この経済効果に関していろいろと今までもいろんな形で、昨日も与謝野大臣自らも御答弁されておりますけれども、これは平成十一年八月六日の経済企画庁の、いわゆるその効果に対して検証をしております。この検証結果において、いわゆる一・何％何がしという話がありますけれども、それに間違いはございませんか、与謝野大臣。