内藤純一の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(内藤純一君) お答えいたします。
二十兆円の根拠でございますけれども、政府保証の二十兆円枠につきましては、二〇〇七年度末の銀行等は事業法人株を約十七兆円、子会社株を除く金額でございますが、これを保有しているということ、それから第二点でございますが、事業法人が持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているということ、これは推計でございますが、こういう計算が成り立ちますので、こういった数字を勘案をいたしまして、このような銀行、事業法人の保有株式額を十分にカバーをし、市場に対して安心感、メッセージを発することが必要という考え方に基づきまして当該水準を設定をいたしました。
このような考え方に基づきまして、昨年十二月十九日の経済対策閣僚会議におきまして決定された生活防衛のための緊急対策におきまして、この政府保証枠を二十兆円ということが盛り込まれたところでございます。