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加藤治彦の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘の、当初の一定枠内は完全に損金に算入できるというものから、一〇％若しくは二〇％分は損金にしない、益金に算入するという制度を導入いたしました。これは、当時の議論の中で、やはり一定額の枠内といえども企業はその支出については慎重に精査をしていただきたい、やはり自己負担を、一定の割合の自己負担をしていただくことによって、その交際費支出が真に必要かどうか、自分で負担する分痛みを伴うことによってより真剣に議論がなされるんじゃないか。それから、当時諸外国も、フランスを除いてはいわゆる損金算入、交際費の全額を損金算入を認めている国は主要国ではございません。むしろだんだん課税の強化の方向になっておりまして、そういうことも含めて一定割合を益金に算入するようにお願いすると。
　ただ、先生おっしゃいました一〇、二〇のこの辺のところは、やはりその時々の状況に応じて、どの程度負担を求めるのがいいのかということを政府・与党の税制改正プロセスの中で最終的に御判断をいただいたということでございます。

発言情報

speech_id: 117114370X02220090618_014

発言者: 加藤治彦

speaker_id: 21231

日付: 2009-06-18

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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