横尾英博の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　中小企業につきましては、大企業と異なりまして販売促進の手段が限られていることから、この交際費というのは事業活動にとって不可欠なものと考えられるところでございます。売上高の階級別に一社当たりの交際費支出額を算出をしてみますと、大体交際費の支出額と売上高には正の相関関係がありまして、実際中小企業の方から営業基盤の拡大あるいは新規顧客の開拓のためには交際費の枠を是非拡大してほしいという声を伺っておりますので、今回の措置に伴いまして、追加的な交際費支出によって売上げの増加というのを期待しているところでございます。
　今回の措置によりましてどの程度この交際費支出が拡大するかということでございますが、委員御指摘のとおり、経済状況あるいは個別の企業の状況にも左右されるものですから一概に申し上げるのは困難でございますが、私どもで一定の前提の下で試算をいたしますと、資本金五千万円以上一億円未満、ここの企業で平均の交際費支出額が約四百七十万円ということになります。ここは、したがいまして四百万円を超える七十万円分、これが言ってみれば自己負担分ということになります。今回の措置の下で同じような自己負担で支出できる交際費支出額というのを試算をしますと、プラス三十九万円、すなわち五百九万円ということになります。
　したがって、このプラスの三十九万円というのが一社当たりでございますが、これにつきまして、資本金五千万円以上一億円未満の企業について、これは利益を上げている企業が約三万一千五百社ございますので、これを掛け合わせますと、マクロベースでは約百二十三億円の交際費支出の増加ということが試算をされるところでございます。
　また、交際費の多くは飲食店で消費をされるだろうというふうに考えてございますが、これも産業連関表を用いて分析をいたしますと、飲食店の売上げが一増加しますと産業全体で〇・九三の派生需要が追加的に発生をするという試算をしてございます。