加藤治彦の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（加藤治彦君）　事実関係の経緯から、先生おっしゃいますように、最初に一定の枠は非課税だと言っておいて、後で課税にしてということで、一番最初からの経緯がやや二転しているようでございますが、実は元々、交際費は原則課税にするという精神からは、その原則課税を緩める意味で四百万までは九〇％損金算入をするということで、そこのところ、結果的には、精神的な趣旨という意味ではおかしくはないと思っています。
　ただ、私ども、一〇％にこだわるわけではございませんが、考え方として交際費が経費であるという部分は、これはもうもちろん認めておるわけです、基本は。それを租税特別措置で課税をさせていただいている。それで、じゃ四百万までの部分も実は本当に経費かというと、本人がどうしても飲み食いする便益、受益がある部分は、お客様に接待する分についてはそれはあれですけれども、自分、社長さん自らもどうしても飲み食いを付き合う意味での便益部分がありますので、その部分を何％にするのが適当かどうかは別にして、一定割合は負担していただくというのも一つの考え方ではないかと。
　ただ、最終的にはこれはもう政治、政策判断でございますので、また御議論をしていただいて、どういう税制にするかということだと思います。