下田敦子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○下田敦子君　民主党の下田敦子でございます。
　消費者問題に関する特別委員会の質問をさせていただきます。
　まず、私は昭和四十年から青森県消費者行政にかかわりまして、現在、弘前消費者の会に属しておりますことから、本日は、地方の消費者行政の現状に視点を置きながら消費者庁設置関連三法案を考えてまいりたく存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　同法案を今日までまとめ上げてくださいました野田大臣始め法案修正案提出者仙谷由人議員、また各党関係各位の皆々様には、高いところから御無礼ですが、感謝を申し上げたいと思います。
　また、本日は、非常に御煩多な中から、参考人各位におかれましては時間を割いてわざわざお出ましをいただきましたことに深く感謝を申し上げたいと存じます。
　さて、古くて聞き慣れた言葉ではありますが、申し上げさせていただきます。一九六二年のアメリカのケネディ大統領の消費者の利益の保護に関する連邦議会の特別教書、これにありますが、アメリカに遅れること約四十年、二〇〇四年、平成十六年の六月、ようやく消費者保護基本法が定められました、消費者基本法として生まれ変わりましたけれども、その後、自主、自己責任が市場原理政策の下、消費者保護政策が次第に弱体化して、地方においてはここ四、五年の間に有名無実に近い状態になってしまったのではないかと思われることさえございます。
　そこで、野田大臣にお伺いいたしますが、なぜ日本の消費者行政がアメリカに比べまして約四十年も後れを取ったのか、その要因は何であったかをお尋ね申し上げたいと思います。