下田敦子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○下田敦子君　ありがとうございました。
　せんだって、大臣が御答弁のときに、大変あっというような思いをした御答弁を下さいました。今までの自民党にはなかった消費者庁法であり消費者行政である、リアクティブからプロアクティブへとおっしゃられました。何とすばらしい感覚なんだろうと私は大変脱帽をいたしまして、そこで、次のようなことを申し上げたいと思います。
　まず、私事で恐縮ですが、ノルウェーに二十日間ほど国政選挙を見に行ったことがあります。そこで、ノルウェーのオスロの近郊に女性大学という、大変小さな大学ではありますけれども、ありまして、そこの大学の学長先生、オースさんとおっしゃる大変年配の女性の学長がおられました。こういうことをおっしゃってくださいました。議会において男性議員、女性議員の比率がアンバランスになると、その政策がアンバランスになる、日本は今早急にこれを改めないと国の政策が間違った方向に行ってしまうと言われました。
　我が国の地方議会、国会において、今日、男性議員、女性議員の比率は世界第百二位でございます。こういうことを言えばネパールに悪いんですが、ネパールよりもスリランカよりも低いんです。ですから、女性議員が少ないという状況がまずもってこの法案の前にひざまずかなければならない一つの現象ではなかったかなと、そう思っております。
　そこで、次からの質問でございますが、消費者行政の現状についてお伺い申し上げますけれども、県議会議員の時代に目の当たりにいたしましたことは、県庁の中での財政課が第一線でありまして、県民生活課、特に消費生活班なぞというのは女、子供の範疇であって、男子生涯を懸けてやるような行政ではないという不文律、判断、価値基準があったように思われてなりません。
　そこで、資料を今日お届けしてございます。こういう資料がございますが、どうぞそれをお開きいただきたいと思います。一例ではございますが、青森県の市町村消費者行政担当課及び係をまとめた資料がございますので、御覧いただきたいと思います。
　御覧いただきましてお分かりのように、交通政策係あるいは観光商工係、水産観光係、戸籍住民グループ等々の、真の意味からの消費者行政から少し懸け離れた課が今までの消費者行政を扱っているという現場があります。また、もちろん役人の少ない、職員の少ない役場でありますし町村でございますので、兼務であるということが非常に多く見掛けられます。昨年度まで土木課にいた職員がこの春から消費者行政を担当している男性もおります。また、数少ない女性職員が他業務と兼務している等々の現状が地方にはございます。消費者センターあるいは消費生活センターを有しているのは旧三市だけでありまして、県生活センターも、これもまた昨今、財政難を理由に県消費者行政センターは現在ＮＰＯ法人に移管されました。
　お手元のこの資料をどうぞ御覧いただいて、合併しましたので県内、今四十市町村でございますが、他の県の例も調べましたけれども、余りにこういう現状を申し上げるということは大変差し障りがあることかなと思いまして、今、青森県の状況だけをここに挙げさせていただきました。
　次に、当委員会に以前公述人としてお出ましをくださいました盛岡市消費生活センターの吉田直美さんは地方消費者行政の地方と国の関係について述べておられましたが、その中で広域消費生活センターを設置する考えは必要であるということをおっしゃられました。
　私も、この度、三法案の一つであります消費者安全法案に、広域消費生活センターの設置等、それぞれの市町村状況に応じて消費センターを設置できる市町村の努力義務が明記されていますが、消費者安全法の立場から述べておられますけれども、このことについて二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず、都市部でさえ消費者の問題を抱えたときに、場合によっては消費者センター内の相談の範疇を超える現実があるかと思います。例えば、認知症の方がおり、病気や障害のことのためにケースワークを要する場合、地域でいうと民生委員さんとかケースワーカー、これは社会福祉士とか精神保健福祉士、いわゆるＰＳＷでありますが、その方々とリンクをする必要もあり、そういう構築が必要であろうかと思います。あわせて、特に地方の消費者行政において相談窓口の設置はとても重要になってくると思われます。
　また、駅中保育園がある昨今でございますが、相談したいことがあった場合になかなか電話をする時間がない、電話ではお話が見えない等々で相談場所までなかなか足が及ばないという方もいらっしゃいます。アクセスしやすい商店街の、駅の近くの広域消費者センターあるいは相談ブースなどなど設置する必要が強く私はあると思いますが、この点について、大臣はいかがお考えでしょうか。