下田敦子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○下田敦子君　次に、消費者行政の一例を食品衛生行政に取りまして質問させていただきます。
　例えば、食品添加物は現在許可されている指定添加物が三百八十九品目、既存添加物が四百十八、その他天然香料が六百十二品目あります。お手元の資料の二の一からどうぞ御覧いただきたいと思います。
　その中で、発がん性があるということから使用量がかなり厳密に定められているものが多くありますが、その使用基準が守られているか否かを監視する食品衛生監視員が各保健所に二ないし三人程度いるわけでありますが、この監視員の業務は常に現場を巡回して市場を見て歩いているわけではありません。食品添加物を調査しているとも限らない。内勤業務も割合に高い状況にございます。
　そこで、一例を挙げて申し上げますが、ハム、ソーセージに使われている発色剤、これは民間の消費者がテスト用紙でその添加量を測るテスターというものがありますが、測ってみれば大変な添加量を測ることができます。また、諸外国において添加物の許可数が違います。
　そこで、このお届けしました資料、数がそこにずっと書いてございます。そして二枚目、資料の二の二です。亜硝酸ナトリウム、食品添加物としては、魚肉ソーセージ・ハム、イクラ、すじこ、タラコなど書いてありますが、これは何のために加えるかというと、そこをずっとめくっていただきまして、発色剤の有無を試験紙で調べてみようという、そのカラーのものがございます。
　これを御覧いただきますと、そこに黄色からピンクの濃いえんじの色までゼロから八〇というふうに書いてございまして、色ラベルがございます。試験紙がございます。これはいわゆる発色剤、亜硝酸イオンであります。亜硝酸ナトリウムでありますが、これが適量に守られているか否かということは非常に、状況としては余りにも数多い状況の中で、検査員といえども、監視員といえども、できません。こういう状況が現実あるということでございます。
　そこで、このものを見ていただきますと、この資料の次のところでございますが、恐れ入ります、一番最後でございます。一番最後のところに付けてありますけれども、地方公共団体における消費者行政担当職員の配置状況と書いてあります。それで、町村というところが左の区分の中にございまして、それの右の方に送っていただきますと商品テスト職員というのがございますが、町村においてはまるっきりゼロ、ゼロ、ゼロです。こういう現実の中で、今消費者庁が食品の安全とか、こういう理想的なことを今目の当たりに進めていただこうという姿勢は私は大変有り難いのですけれども、現実がこうです。これは東北六県、それから特に裏日本、四国等々において調べてみましたが、町村においてはこの機能はほとんど皆無でございます。なぜこんなにがんの疾患が多いんだろうと、これらはエビデンスも何も取っているものでもありませんので口幅ったく申し上げることはできませんけれども、非常に大きな一つの意義ある問題だと私は思って、消費者行政に運動してまいりました。
　それから次に、乳化剤、これは例えばマヨネーズにしてもドレッシングにしてもお菓子にしても乳飲料にしてもあります。要するに、水分と油分を混ぜたときに、この乳化剤を加えることによって分離することなくいつまでもとろりとした状態が保てるということがありますが、これは、アメリカではかつて乳化剤と発色剤の発がん性が非常に問題になって、食品衛生法に基づく監視が非常に厳しく問われたときがありました。
　それからもう一つです。食品の品質保持のために放射線の照射をしている現状がございます。例えば、ジャガイモの発芽抑制のための照射、例えば放射性物質の残留とか消費者への人体影響等もしっかりと調査、議論されることなく、内閣府、厚生労働省所管のあいまいなと言うと少し申し訳ないんですが、状況の中で、先ほどおっしゃられました縦割りの所管の中で輸入食品、特に香辛料の防腐、防虫のために安易に放射線照射が行われている現実がございまして、これに対して消費者側は非常に心配をしている状況もございます。
　担当省庁も多岐にわたり、人体、健康を前提とした議論が不足の中で、食品衛生行政についてお尋ねいたします。
　食品安全委員会が機能していないと言われる現状で、消費者庁は、内閣府所管のこの度の消費者庁に移譲されなかった食品安全委員会とどのような連携を取っていかれるのか、お尋ねいたします。