前川清成の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○前川清成君　今日は差し替えで質問をさせていただきます。理事の皆さんや同僚議員の皆さん方の御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。そして、冒頭、私からも、この消費者庁設置に向けて今日まで御尽力いただいた皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　繰り返されたことだと思いますが、近代日本の成立は、富国強兵とそれを経済的に支えるための殖産興業というところから行政システムもスタートしました。ですから、行政システムが産業を育成する、業界を守るというところに視点があったのは間違いがなくて、そのため、結果として一人一人の生活者や消費者が二の次になっていたのではないかなと私は思います。
　私も、国会に送っていただくまでちょうど十五年弁護士をしました。消費者問題に曲がりなりにも取り組んでまいりました。そういう立場においても、消費者目線の役所ができることを期待をしています。
　しかし、その一方で、今私たちの国は八百兆円を超える借金を抱えてしまいました。一億二千五百万人の国民お一人お一人六百五十万円ずつの借金を政治の結果背負わされていることになります。あるいは、これから少子高齢化が進展していく中で、政府の社会保障国民会議の最終報告書の中でも、二〇一五年には消費税の税率にして三・五％であるとか、あるいは二〇二五年には消費税の税率にして六％の財源が必要だとも書かれています。
　そんな中で新しい役所を付け加えて役人の数と役人のポストを増やすこと、これについて野田大臣、どうお考えになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。