加賀谷健の発言 （総務委員会）

○加賀谷健君　御苦労さまです。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷健でございます。
　初めに、佐藤新大臣に対しまして、まさに御就任おめでとうございます。というよりも、本当に御苦労さまと申し上げたいと思います。
　これまでも国家公安委員長、内閣府特命大臣として全身全霊を傾けられてこられたと思いますが、それに加えて総務大臣ということで所管が八つ、担当委員会が五つとなるそうで、すべての所管に遺漏がないよう目配りするとなると聖徳太子以上の能力が求められるのではないかと心配をしております。しかし、佐藤大臣は総務分野のエキスパートとも伺っておりますので、自民党最後の総務大臣に対し遠慮なく質問させていただきたいと思っております。
　本題の住基法の改正案に入る前に、まず一つお尋ねを申したいと思います。
　今回の総務大臣の交代は、日本郵政の社長人事をめぐり異例な形で行われました。この件につきましては二十五日の当委員会でも議論がありましたので直接は触れませんが、鳩山前大臣は麻生総理から日本郵政社長の後継リストを受け取ったことを明らかにしており、総理もそれを認めた上で不快感を表明したと報道されています。
　さて、つい先日、公文書等の管理に関する法律案が成立をいたしました。この法律案は、海上自衛隊補給艦「とわだ」など三隻で航海日誌が破棄されたり、薬害Ｃ型肝炎の資料が厚生省の地下室に放置されていた問題をきっかけに、行政文書を中心とする公文書の管理と保存の規定を定めたものと伺っております。
　そのベースとなるのは情報公開法です。情報公開法の目的は、政府の国民に対する説明責務を明らかにし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進をすることにあると承知しております。しかし、情報公開法がどんなに高邁な理念を掲げても、その公開すべき行政文書や公文書がきちんと保存、管理されていなければ意味はありません。
　アメリカでは、大統領記録法により、大統領の記録は大統領個人のものではなく、所有権や管理権は合衆国にあることが明記され、保存のルールも細かく定められております。これらの記録は政権終了後五年後から、プライバシーに関するもので最長十二年後には情報公開法に基づく公開の対象となります。このため、携帯メール中毒と言われたオバマ大統領は、就任後、携帯の使用を大幅に制限されたことは報道でも御承知と思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。我が国において、総理や閣僚、一般公務員を含む行政文書の所有権、管理権はそれぞれの個人にあるのでしょうか、あるいは国にあるのでしょうか、お伺いをいたします。