加賀谷健の発言 （総務委員会）

○加賀谷健君　今の制度は、前年度実績に対して一枚当たり千五百円を交付をしているというふうに伺っておりますけれども、実績がなければ交付はされてこないということ。なぜこの交付が進まないのかという、あるいは無料になっていかないのかというのは、どうも自治体にとってそれほど利点がないというか、自治体にとってみると面倒なだけというような意識があって、あえて無料化にしない、有料にして浸透しないようにしているようにしか私にはちょっと思えないんですね。
　実は私も、自分は千葉市の稲毛区というところでございますけれども、ここで住基カードをもらいがてらいろいろ市の職員にお話を伺ってまいりました。千葉市の例でございますけれども、千葉市には市民カードというのがもう存在をしているんですね。実際にはそのカードで自動機から印鑑証明あるいは住民票というのを取ることができまして、これは昭和六十三年からスタートをしているということでございまして、このカードが実は人口九十五万の千葉市民で七十三万枚ほどもう出ているということでございまして、ほとんどの市民が今住民カードを持っているということになるわけでございます。住基カードは千葉市の場合は二万四千ちょっとということで、二・六％程度、これは全国平均とほぼ同じぐらいにしか発行されていないということなんです。
　つまり、鳩山前大臣がおっしゃったように、単なるＰＲ不足ではなくて、住民も行政側にもメリットがない、利用価値が低い、そういうカードだから普及をしない。先ほど大臣が申されましたように、免許証で身分証明書代わりに使っていたのが、七十数歳になって免許証を返上して身分証明書代わりに使おうというようなことでしか意味ないというのは、本当に大きな無駄ではないのかなと、こんなふうに思うわけでございます。
　実は二十六日のこの委員会で参考人質疑の中で、豊田市の鈴木公平さんという市長さんといろいろやり取りをさせていただきましたけれども、その市長さんも、住基カードが普及しないのはニーズがないからだと、こういうふうにはっきり述べられております。そうしたしっかりとした現状認識と将来に向けてのきちんとした計画がなければ住基カードは普及をしない、システムそのものが大変な無駄になるのではないか。
　千葉市で伺いましたら、このメンテだけでも約七千万を超える費用が年間掛かっているということでございますから、大変な費用が今この住基カードの維持管理に、住基カードというか住民基本台帳の維持管理に掛かっている、こういうふうに思うんでございますけれども、大臣にもう一度その辺に対する所感をお伺いいたします。