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久元喜造の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（久元喜造君）　今回の改正は、外国人登録制度が廃止されることに伴いまして、市町村がどういうふうにして、どういう方法で外国人の住所を把握するのかといったような観点から検討を始めたところでございます。
　その際、確かに日本人とは別に外国人の台帳制度をつくるという選択肢もございました。しかし、そういうふうにいたしますと、例えば、日本人と外国人とで一つの世帯を構成している場合がありますけれども、これを把握するということが大変できにくくなるということ、それから、市町村の行政の実務の現場におきましては二つの種類の台帳が存在することになりまして、事務が複雑化するというような問題がありました。
　そもそも、地方自治法における住民の概念には外国人も含んでおりますし、また、外国人の有識者の方々などから成る懇談会におきましても、外国人の有識者の方からは、基本的には日本人と区別なく同じ取扱いにしてほしいという御意見も多数いただいたところでありますので、今回お願いしておりますような法案とさせていただいたわけでございます。

発言情報

speech_id: 117114601X02320090630_028

発言者: 久元喜造

speaker_id: 7595

日付: 2009-06-30

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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