徳永久志の発言 （内閣委員会）

○徳永久志君　特別の制度を設けなくても現状の要員の中でそういう記録をしっかりとしていくんだという部分については当然のことでありますけれども、やはりアメリカのようにしっかりと専門的知識を持って博士号まで取得した方がミリタリーヒストリアンとして後世に記録を残すという崇高な使命の仕事に就いておられるわけですから、是非、これは余り冷たく突き放すんじゃなくて、しっかりと前向きに検討していただきたいなということを言わせていただきます。
　それともう一つ、文書不存在ということに絡んでですが、これはそもそもそういう文書があるのかないのかも分からないという中でいきますと、沖縄に関する幾つかの密約あるいは核についての幾つかの密約があるわけであります。密約と言うと外務省の方はむっとされるのかもしれませんけれども、通常言われている言葉であります。
　まず、沖縄返還に関する密約、いわゆる西山事件として有名になった件についてであります。
　この西山事件は、沖縄返還協定第四条に基づいてアメリカが沖縄の地権者に支払うべき土地の原状回復費用の四百万ドルを日本政府が肩代わりするという事実を裏付ける機密電報のコピーを毎日新聞の西山記者が外務省事務官より入手、調印前に密約疑惑を指摘する記事を書いたことが発端であります。
　この密約を裏付ける文書の情報公開請求が起こされました。外務省は昨年十月二日付けで対象文書の不存在を理由に不開示を決定した通知書を出しています。この通知書では外務省は該当文書は保有していないというふうにしているわけであります。情報公開の請求の対象とされました文書は、沖縄返還前に日米両政府の高官が交わした三通の秘密文書だということでありますけれども、この外務省の言う保有していないというのは、文書は作成、取得されたが廃棄されたという理解なのか、あるいは別の理解をそもそもしなければいけないのかということについてまずお伺いをしたい。