高橋博の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（高橋博君）　御指摘のとおり、消費生活協同組合法あるいは中小企業協同組合法には特定の政党のために利用してはならない旨の規定、あるいは労働金庫法では政治的に中立でなければならない旨の規定があるのに対しまして、農業協同組合法、これは昭和二十二年でございます。それから森林組合、これは二十六年の森林法が根拠法ですが、現状では五十三年に全面的にこの根拠法が変わって今森林組合法になっておりますけれども、その森林組合。それから水産業協同組合、二十三年の法律。それから、そのほかにたばこ耕作組合法、これは昭和三十三年の法律。それから金融関係では信用金庫法というような、協同組合法制でありましても今のような政治的な中立規定が置かれていないものがございます。いずれも五十年以上前に創設されたものでありまして、基本的にはすべての協同組合法制を通じて統一的に規定されたものではないというふうに承知しております。
　農協法等、立法過程におきましてこのような政治的中立が規定されなかったということについて、一般的に申し上げますと、それぞれの制度が、その創設時におきまして、それぞれの組織をめぐる状況を踏まえてこのような規定を置く必要性があったのかどうか個々に判断された結果だというふうに判断をしているところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、比較的新しい立法例といたしまして、森林組合につきましては、当初は昭和二十六年制定の森林法を根拠にしておりましたけれども、昭和五十三年に森林組合法としまして改めて規定をし直しております。その際にも、このような政治的中立の規定を置かないままに、衆参両院におきまして全会一致で成立をしているところでございます。