内藤邦男の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（内藤邦男君）　林野庁で実施しております森林境界明確化促進事業につきましては、委員御指摘のとおり、国交省、それから地籍調査を実施しております市町村と連携を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、私どもの事業の成果につきましては、これは個人情報ということもございますので、森林所有者の同意を得た上で、都道府県、市町村に測量結果等の情報提供を行います。これを基にしまして、森林の所有者、それから現況等を整理した森林簿、それから森林の境界等を図示した森林計画図に反映させていきます。これを地籍調査あるいは山村境界保全事業の参考資料として活用できるようにしているところでございます。
　さらに、森林組合は境界等の情報を持っておりますので、これを地籍調査へ活用していただくために、私の方から通知を出しまして、これも所有者の同意を得た上でございますけれども、地籍調査の実施主体であります市町村へ情報提供に努めるよう指導しているところでございます。
　また、国交省からも、森林組合から提供されるこういった森林情報の活用によりまして地籍調査が一層推進されるように、また、地籍調査の成果の森林組合への提供につきまして配慮するよう都道府県を通じて市町村に対して通知を出していただいているところでございます。
　この形で、国交省それから都道府県、市町村と連携しながら、森林境界の明確化、地籍調査が相連携して進むように努めてまいりたいと考えております。