鈴木寛の発言 （予算委員会）

○鈴木寛君　民主党・新緑風会・国民新・日本の鈴木寛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、内閣官房副長官漆間巌氏に対しまして、私どもは、先週の金曜日からこの委員会への出席を求めてまいりました。実は、土曜日、日曜日、そして今朝に至るまでこの副長官の出席が拒否をされ続けてまいりました。やっと本日の理事会で、理事の皆様方の御尽力によりまして出席の運びとなりました。理事の皆様方には大変感謝を申し上げたいと思いますが、今日の、まさに直前まで官房副長官の出席が拒み続けられたということは、これは大変遺憾なことだというふうに思いますし、そして、その理由がこれまでの慣例によりと、こういう理由でございます。
　内閣官房副長官（事務）は事務次官会議の主宰者でありますが、実はこの国会不出席の慣例というのは、内閣官房副長官に加えまして、各省庁の事務次官もこのような慣例があります。しかし、この慣例自体、何らの法律的な根拠もありませんし、そして今、事務次官会議自体が法的な根拠は全くございません。
　しかしながら、我が党の菅直人代表代行が著書で書いておられますけれども、内閣提出の法律、予算、政令始め我が国の重要案件は、閣議とは名ばかりで、この事務次官会議においてほぼ実質的な決定がなされているわけであります。まさに、この十数名の官僚トップが国家権力を独占し、事実上何でもできる。彼らは、国権の最高機関である国会にも出席しなくていい、あえて言えば、民主主義の根幹にかかわる法律の解釈や運用を何らアナウンスなく突然変更してもしばらくはだれからのチェックも受けない、国会による民主的統制すら直接には及ばないという絶対的な特権を有しております。
　我々は、この構造的な問題を一貫して指摘してまいりましたし、問題にしております。こうした官僚主権国家を打ち壊し、民主的に国会で決めたルールである法律に基づいて、そしてその中立公正で透明な運用に基づくまともな法治国家を構築するために我々民主党は頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、麻生総理に伺いたいと思います。
　この事務次官会議を主宰し、官僚機構の頂点に立つ事務の官房副長官が国会に来なくてもいいというとんでもない慣例をこの際改めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。