前川清成の発言 （予算委員会）

○前川清成君　民主党の前川清成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、行財政改革の前提として、財政に関して総理の御所見をお伺いしたいと思っています。
　来年度の基礎的財政収支の赤字は十三兆円あります。国と地方合わせて八百兆円の借金があって、一億二千五百万人、昨日生まれたばっかりの赤ちゃんからお年寄りまで一人六百五十万円ずつ、四人家族であれば二千六百万円、住宅ローン一軒分の借金を私たちは今背負っています。私たちは、自分が貧乏しても子供たちには貧乏させたくない、そう思って暮らしているんですが、国の予算に関する限りは、子供や、さらには孫のクレジットカードを切って立てていると、そんな状態であります。ですから、私は、総理が昨年十月三十日の記者会見でおっしゃったとおり、子供たちの世代に借金のツケ回しを続けないために、さらには年金や医療、社会保障を安心なものとするために、負担に関しても逃げずに議論をするべきだと、そう思っています。消費税をいつ引き上げるか、時期に関しては中期プログラムや所得税法の改正案などでお考えが示されておりますけれども、消費税をどの程度引き上げるかについては、まだ私たちの予算委員会でも議論がなされておりません。
　そこで、分かりやすいようにグラフを用意させていただきました。（資料提示）
　今も申し上げましたけれども、基礎的財政収支の赤字が十三兆円あります。さらには利払い、これがおよそ九・四兆円あります。ですから、基礎的財政収支の赤字と利払いを合わせるとざっと二十三兆円、消費税に換算するとおよそ一〇％になります。さらに、少子高齢化によって社会保障費が増大することは予想されておりまして、政府の社会保障国民会議、その最終報告書でも、現行の社会保険方式を維持したとしても二〇一五年には消費税にしておよそ三・五％、二〇二五年には消費税にしておよそ六％の財源が必要だと報告をされています。したがいまして、二〇一五年には現行の五％を合わせると消費税がおよそ一八・五％、二〇二五年には現行の五％と合わせて消費税がおよそ二一％。もちろん経済成長に伴って消費税一％当たりの税収も異なってまいります。
　これは大変大まかな計算でありますけれども、やはり三年後に消費税を上げたいと、こうおっしゃった以上は、上げ幅についても総理のお口から御説明があってしかるべきではないかと、そんなふうに考えております。御説明をお願いいたします。