予算委員会

平成二十一年三月十六日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　石井　　一君
　　　　　山本　一太君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　近藤　正道君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　内閣官房副長官　　漆間　　巌君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　総務大臣官房長　　田中　順一君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　小笠原倫明君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　財務省主計局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前及び十八日は一般質疑を百二十一分行うこととし、質疑は片道方式で行い、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、また、本日午後一時から行革・天下り・郵政に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百三十九分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百二十分、自由民主党七十七分、公明党二十一分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合七分、改革クラブ七分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。大石尚子君。

○大石尚子君　ありがとうございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の大石尚子でございます。
　今日は政府参考人の御答弁をお断りしてございまして、それで大臣お二方にお越しいただいております。それで、細かいことはお尋ねいたしませんので、是非、忌憚ない、ふだんどういうお考えで、どういう思いでお仕事をしていらっしゃるか、ざっくばらんにお話しいただけるのを楽しみにいたしております。
　まず最初に、外務大臣にお尋ねいたしたいと存じます。これは、戦わずして国土が増えると言ってはおかしいんですけれども、領有権を持つ大陸棚が増えていくという、これは夢のある、考えようによっては楽しい話でございますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　これは、平成十七年の衆議院の予算委員会で質問させていただきました。簡単に申し上げますと、御存じのとおり、日本の大陸棚がいわゆる排他的経済水域の二百海里を超えて続いているときに、それを国連の大陸棚限界委員会に調査報告をいたしまして、それが日本の大陸棚の地質的にも続いているというふうにみなされますと二百海里から百五十海里延びて日本の権益が守れるという、そういう話でございます。
　今年のちょうど五月の十五日が締切日でございまして、それで、平成十七年のころに問題になりましたのは、ロシアが一番で報告を提案したら、そうしたら却下されてしまった、これでは大変精度の高い調査をしなければ通らないんではないかということで、それで私も心配になりまして、十七年のこれは二月でございます、予算委員会で官房長官外七名、合計八名の大臣にお願いして、それぞれのパートで御努力いただいて、失態のないようにお願いしたわけでございます。
　平成二十年の十一月十三日の参議院の国土交通委員会で、これは私ども民主党の長浜博行委員が海洋政策担当大臣に質問をされまして、そして金子一義大臣がお答えになっておりますことで、これは、「海洋政策担当大臣としての役割、重要性、ますます増してくるという認識を持って当たらさせていただきたい」という答弁をしていらっしゃいます。
　したがって、金子大臣の下、これからまた一致団結して進めていただけるとは思いますが、これは、外務大臣、いかがでございましょうね、いつごろこの結果が報告されるものなのか、満額回答が是非出るといいと思っておりますが、どのようにお考えになっていらっしゃるか、伺わせていただきたいと存じます。

○国務大臣（中曽根弘文君）　おはようございます。
　今委員が御質問されました大陸棚限界委員会への延長申請でございますけれども、まず、言うまでもありませんが、委員もおっしゃっておりますように、これは我が国の国益と申しますか、資源開発にとりましても大変、非常に重要なことでございます。
　昨年の十一月の十二日に、我が国といたしましては大陸棚限界委員会に対しまして大陸棚延長の申請を行いました。我が国の申請はこれまでの調査結果に基づきましたまず適切な申請であると、そういうふうに考えているところでございます。
　大陸棚限界委員会の委員というのは全部で二十一名おられるそうですけれども、独立した委員でございますし、限界委員会ですから、審査をする立場にあるんで非常に働きかけが難しいんですけれども、私たちとしてはこれまで、委員の訪日の機会とか、あるいはシンポジウムを開くとか、あるいは招聘をするとか、そういう形で我が国の大陸棚延長の取組につきまして丁寧な説明を行ってきております。
　今後、この委員会で我が国が申請しましたものが審査されるわけでありますけれども、最大限認められるように私たちとしてはほかの省庁とも協力をいたしまして全力を尽くす決意でございます。
　なお、三月の二十三日からこの大陸棚限界委員会がいよいよ開かれることになっておりますが、私ども日本が申請したものより先の審査待ちの案件もよその国のもあるわけでございまして、いつ実質的な審査が始まるか分かりませんが、引き続きまして、委員おっしゃいましたように、我々としては全力を尽くしていく、そういう決意でございます。

○大石尚子君　ありがとうございます。
　大臣の任期のことを考えますと、あと六か月というととても何か心配になってくるんでございますけれども、いろんな仕事を抱えておいでになられると思いますけれども、これは水面下の問題で余り見えないだけに、後回しになりませんように、やはり世界各国のそういう学者さん相手の話でございますので、きちっと根回しをしていただいて、しっかりと日本の権益が守れるように、今日お配りさせていただきましたこの資料にもございますように、ちょうどこれが全部満額回答になると日本の国土の二倍の面積があるそうでございます。それで、ただ、権益を争わなきゃならない国もあるようでございますので、そこら辺のことを十分にお酌み取りいただいて、是非抜かりないように、満額日本の大陸棚として認められますように御努力いただきたいと思います。
　今日は、委員長、恐縮でございます、大臣お忙しいかと存じますので、これでもしよろしかったら御退席いただいてもと思っておりますが。
　それでは次に、防衛大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、私、結構現場主義でございまして、それで、平成三年、ペルシャ湾のあの掃海部隊でございますとか、それから五年にはカンボジアのＰＫＯ、それから十五年にインド洋のあの補給部隊、こちらの方へ訪ねてまいりましていろいろ事情を伺ったりさせていただいておりまして、特に日本の自衛隊の人たちは陸海空とも大変優秀ないい仕事をしておられます。それで、多国籍軍の中から大変高い評価を得て、信頼を寄せられております。それで、私、行ってつくづく感ずるんですけれども、こういう海外での日本の自衛官たちのいい活動というのが巡り巡って日本を守っているんだなと、私たちはそういう働きによって間接的に守られているという印象を強く持って帰ってまいりました。
　しかし一方では、日本の自衛官は自衛官でございます。一歩国の外へ出るとこれは日本軍として他の軍隊の軍人と同じように扱われる。これが二枚看板で、国内法と国際法のはざまで仕事をしていて、そして、事と次第によっては法律違反になりかねないような、ちょうど薄氷を踏むような思いの仕事もあるはずでございます。それで、そういう自衛官に対して私は、この人たちをどうやって守っていったらいいのだろうか、逆な発想でございます、私たちは守られているけれども、私たちはどうやって自衛官たちを守っていけばいいのかと思い始めたんでございます。
　ちょうど昨年、イージス艦「あたご」が漁船に衝突して、そして事故が起こりました。そのときに、これも私つくづく感じたんですけれども、当時の福田総理は同じこの予算委員会でこういうふうに発言されているんでございますね、「とんでもない事故を起こしてくれたなと、こういう思い」と、こう続いていくんですけれども。それで、総理大臣は、これは自衛隊の最高指揮官でございますが、漁民をお訪ねになったときに海上保安庁のヘリでいらした。自衛隊のヘリじゃなかったんです。そうすると、何か総理大臣のお立場でどうやってイージス艦の人たちに、自分の部下にお声をお掛けになったのかなと思ったんですが、余りそれは聞こえてこなかった。若い自衛官が一人自殺未遂を起こしました。何か本当に孤独に追い込まれていったんではないかと察しております。長い時間「あたご」を横須賀港にとどめ置いて、それでイージス艦「あたご」の任務は北朝鮮方面、いわゆる母港は舞鶴でございますよね。それですから、こんなに横須賀に置いておいていいのかなという思いもいたしました。
　こういうことを考えますときに、防衛大臣は、ふだん特に自衛隊の人たちにどういうお考えを持ち、思いを持って仕事を進めていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　先生が今お話しになったこと、これは我々、現行法制の中で自衛官という立場というものを、当然これは法律に従って動くのが我々自衛隊でございますので、そういう意味においては先生のおっしゃったようなところ、点も多々あるわけでありますが、しかし、大変そういう意味では、この我が国の自衛官の皆さん方は、それこそ規律に対して厳正に、常に、部隊行動の際もそうでありますけれども、しっかりとしていることが今までの評価につながっていることと思います。
　しかしながら、我々とすると、本当に、今先生がおっしゃったように、法律的な部分で当然、今回の「あたご」の件ではあってはならない事故を起こしてしまったわけでありますけれども、その中で、その後の調べというのが、やはりあそこに長きにわたって留められて、そこで捜査が進められた。あのときちょうど三月、四月に掛かったものですから、舞鶴が本拠地でありますんで、御家族は全部そちらの方でお待ちになっていて、卒業式そして入学式があってもお子さんのあれになかなか出れないようなこともあって、そういった意味では、本当にいろんな、捜査等々もいろいろあるわけでありますが、そのときはちょっと切ない思いを私もいたしましたし、そしてまた、確かにその事故というのはこれは本当にあってはならないことであったわけでありますけれども、そういったところも含めて、いろいろな法律に沿ってやっている、厳正にやっているといいながらも、その際には、自衛官の立場というのは今後我々、議会でもそうでありますけれども、いろいろな議論をしていただいて、自衛官に対するそういった諸問題というものをやはり議論していただく中で、我々もそれにのっとってやっていかにゃいかぬなというふうに思っておるところでありますし、ましてや、宣誓というのをよく余り御存じでない方がいらっしゃいまして、服務の宣誓をしながら自衛隊に入ってきている自衛官の皆さん方を、やはりそこで国民の皆さん方に、大石先生のように、今おっしゃったように、どうやったらこの自衛官の立場を守り、そしてまた、その士気の高さを保持していくのかというのをやはり考えにゃいかぬのかなというふうに私は思っています。
　ですから、私自身の思いというのは、私も当選してから十六年間、安全保障委員会にも所属してまいりましたし、大石先生が衆議院の筆頭理事をやられているときは副長官でもありました。そういった長きにわたる防衛省・自衛隊を見てきたときには、やはり自衛官といえども人でありますし、またそこに社会があるわけでありますんで、一般社会にある国民としての立場、そしてまた自衛官としての立場、そして、その中における彼らの生活というものをしっかりと見守っていくことが私は重要だというふうに思っていますんで、これだけ士気の高い、そして厳正に任務を遂行する自衛官に対して私自身は誇りに思っているところであります。

○大石尚子君　ありがとうございます。
　私も自衛隊、自衛官をだれが守るのかと思ったときに、これはやはり私たちがしっかりと法律を作って、それで守っていかなければならない。結局、国民が自衛官を守らなければ、自衛官は私たちだけ守ってちょうだいというのも、大変一方通行になってしまうという思いがいたしております。是非積極的にお取り組みいただきたいと存じます。
　では次に、自衛隊の統合運用に関しての問題に移らせていただきたいと思います。
　一昨日、ちょうどこれは呉の港から護衛艦の「さざなみ」と「さみだれ」が、これはソマリア沖・アデン湾への海賊退治に出ていったわけでございます。これも、出ていったのは海上自衛隊でございますが、統合運用の手順で、そして展開なさったのではないかと思います。
　そこで、実際にこの部隊を運用なさる、動かされるときに、実際の運用におけるこの意思の決定の手順と申しますか、どうやって、特に統合幕僚長、運用の最高責任者に、大臣の命を受けて執行していく立場のその統合幕僚長と海上幕僚長の間で連携がスムーズにいったのかどうか、そこいら辺も中心に御報告いただけませんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回、海上警備行動の発令に至るまで、総理、そしてまた私、そしてまた統幕長、海幕長のそれぞれの間で十二分に意思の疎通を図りながら準備を実施したところでございます。
　具体的には、昨年末に総理から私に、自衛隊が海賊対策に早急に対応できるよう検討作業を加速するようにとの指示を受けました。これを受けまして、統幕長や海幕長とともに検討を進め、本年一月二十三日に、私から総理に、現行法制下で可能な措置やその課題について報告をさせていただきました。さらに検討を進めまして、一月二十八日、私から統合幕僚長、海幕長等に対して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための準備を指示をさせていただきました。そして、その後、統幕長は部隊運用面について、また海幕長は教育訓練そしてまた装備等の点について、両者の間でよく連携を取りながら準備を進めさせていただき、その進捗状況につきましては私の方に報告をさせたところでございます。
　以上のように、関係者間でよく意思の疎通を図りながら準備を進めた結果、護衛艦派遣の準備が整ったことから、先週末に総理の承認を得まして私が海上警備行動を発令したところでございます。

○大石尚子君　お手元に配らせていただきました運用体制の変化という図がございます。これは平成十八年三月の防衛省の作成でございますので今防衛省のホームページで引けるんでございますが、防衛省ではなくて防衛庁になっておりますけれども、これを御覧いただきまして、現行法はこのようになっております。
　いわゆる部隊の運用、この右側を御覧いただきたいと思うんですが、新たな運用体制、下のこのチャートを見てまいりますと、この情報本部のところも、それから運用の統合幕僚長のところ、どこを見ても三人の幕僚長が出てこられないんです。陸海空の幕僚長が出てこられない。これは平成十七年の通常国会で防衛庁設置法の一部を改正する法律の中に出てきたことで、これは当時の大野防衛庁長官は、これは運用が迅速かつ効果的に遂行できなければならないということを再三に答弁されたわけでございますが、これを拝見していると三幕僚長と統合幕僚長の間が切断されておりまして、情報からも運用からも三幕僚長は外されております。したがって、当時申したんですけれども、陸海空の三幕僚長は私つくる人、それから統合幕僚長が私使う人。
　それで、この三幕僚長というのは、陸海空で一番の人材でございます。長い間の年月を経て、言葉は過ぎるかもしれませんが、育成された各部隊の最高の責任者でございます。その人材を十分に登用しないということは国家の損失にもつながる。とにかく、この統合運用の時代にこそ三幕僚長と統合幕僚長の意思疎通、三幕僚長の統合幕僚長への協力、補佐、これが大事だろうと修正を試みたのでございますが、失敗いたしました。そして、当時、衆議院でも参議院でも法案の修正を民主党は出しまして、そして三年の法改正の見直し規定を入れようとしたのでございます。しかし、それはなかなか合意できませんで、それでそのまま附帯決議を付けるにとどまってしまったわけでございますが。
　そこで、このような状況の中で、来年度、二十二年度、これは防衛省の改革等も計画されておられると聞いておりますが、その中で統合運用の見直しについてどのように取り組もうとしておいでになるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　お尋ねの統合運用の見直しについての検討状況でございますが、防衛省改革会議の報告書におきましては、統合幕僚監部の機能強化が提言されるとともに、統合運用体制の促進として、全体最適を目指した陸海空の協働を具体的に推進するため、統合幕僚監部を中心とする統合運用体制を更に実効あるものとしていく努力を重ねなければならないとの提言がなされているところでございます。
　防衛省では、この報告書に示された提言を実現するために、昨年十二月に取りまとめた二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方におきまして、実態として業務の重複を合理化して、各種事態の迅速かつ実効的に対処し得るよう運用局を廃止し、そしてまた自衛隊の運用の一元化を担う新たな統合幕僚監部を構築をするということにさせていただきました。そして、その際に、自衛隊の統合運用の実効性をより高めるために、統合幕僚長と陸海空幕僚長の関係について検討して適切な措置を講ずることとしているところでございます。
　統合幕僚長と陸海空幕僚長との関係については、現在でも自衛隊法九条の二におきまして、統合幕僚長が、部隊の運用の円滑化を図る観点から、陸海空幕僚長に対して必要な措置をとらせることができることとされておりますけれども、いずれにせよ、防衛省改革においても、防衛省・自衛隊が各種事態に迅速かつ実効的に対応し得るよう、統合運用の実効性の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。

○大石尚子君　今御答弁いただきました中身は、これは統合幕僚長が一方的に三幕僚長にさせることができるという一方方向の法律でございます。したがって、今度見直しなさいますときに、これは「陸海空三幕僚長は統合幕僚長を統合運用において補佐する」というそういう一項を法律に書き込んで三幕僚長の位置を明確化していただきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　これは、先生、当然いろんな意味で、今までの関係も含め、統合幕僚長が運用体制を、これをやっていくと、それを各幕僚長が補佐するというのは、これは今までもやってきていることでございますし、要はフォースプロバイダーとフォースユーザーの関係というのがあるわけでありますので、そこの関係については我々も今後しっかりと遺漏ないように検討していこうというふうには思っております。

○大石尚子君　是非法律を書き換えていただきたいのでございます。それでないと、この法律は、読みようによっては大変、総理大臣と防衛大臣と統合幕僚長とこのお三方で全軍が、軍はいけませんね、全自衛隊が動かせる法律でございますので、そういう怖さもございますので、是非ここに一項加えていただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　今、防衛省の改革の中で、皆様方の言葉を借りれば、ＵＣ混合、ユニフォームとそれからシビリアン、いわゆる自衛官と内局の混合体制によって、そして総力を挙げていこうという動きがあるやに聞いてございますが、そういう動きが本当にあるのか、またそうなったときどういうメリット、デメリットがあるのか、お教えください。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＵＣ混合は、これ我々考えております。というのは、常に、この間も、いろんな事案が起きる際に、連絡体制においても必ず下から、Ｕの方から上がっていって、そしてまたそれを経由してＣの方に上がっていくような、大変そういう意味では何となく別建ての感じがして、それはおかしな話なので、できればそれをすっと上げるためには、やはりそれが一つになって、ＵＣが混合して、常につかさつかさで突っかかるのではなくて、スムースに動けるような、情報も上がるような体制をつくろうということもありますので、そのためにＵＣ混合という話が出てくるわけであります。
　ただ、今度は何が問題かと、デメリットがあるかといえば、当然、これは職種によっていろんな課長級だとかいろんなのがあるわけで、そうすると自衛官とのいろんな職責の差があったりして、そこの部分での入れ方の難しさとかいろんなことがあります。
　ですから、逆に言うと、今まで両方で、制服、背広というような形が色濃く残ってしまっているので、お互いが足りないところをなじっている場合ではないので、お互いにいいところを持ち寄って一つの体制をつくりたいという思いがございます。これはやはり、内局の方が偉くて自衛官の方が何か下だみたいな、そういうことではないので、逆に言えば、要は、いかにうまく統合運用する中で、事態、いろんなことが起きたときに即応対処できるような形をつくり上げるというのが極めて重要だと思って、逆に言えばそういった枠を取り払いたいという思いも私の中にはあるわけであります。

○大石尚子君　ありがとうございます。
　私思うんですけれども、このＵＣ混合、陸海空、内局と混合して一緒に仕事をし出すと、どうしてもそれぞれの文化の違いからけんけんがくがく自由に議論できる雰囲気がだんだん薄れていって、そして一色に塗り替えられていく。そうすると、かえって考える自衛隊がなくなってしまって、それで一色に塗りつぶされた、お互いに自由に物の言えないような雰囲気になってしまうとこれはまた問題だと思いますので、是非その点は今後とも御留意いただいて、みんなそれぞれの持ち味を発揮しながら、文化の違いを出し合いながら、いつまでもこれは、この統合運用だけではございません、防衛省の中が自由に物は言える、だけれども決まったことは一生懸命やるという、そういう組織にしていっていただきたいと思います。
　それでは、その次に続きまして、統合運用の時代になりますと、当然、人材づくり、人づくり、これが変わってこなければいけないかと思います。そこで、皆様のところにはなくて恐縮なんですが、こういう防衛大学校の学校案内というのがございますが、これを大臣に。（資料手交）これを、ちょっと時間が大分押してまいりましたので、ちょっとはしょって質問させていただきます。
　これをぱらぱらと見ますと、これは防衛大学校の学校案内なのですが、普通大学の学校案内みたいなのです。それで、やっと四十ページ、四十一ページに防衛学というのが出てきて、それで四十二、四十三ページに訓練のことが出てきて、あとほとんどほかのことでございます。
　ですから、これを見ていると防衛大学校って何なんだろうかと思いますが、何をする学校なんでございますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然、これは普通の学校とは、大学とは違いまして、我々重要な国を守るということ、そしてその中における教育を、訓練も含めてですね、そして優秀な自衛官をつくるための学校だというふうに私は思っております。
　そういった意味合いにおいて、他大学とは違って、こういった、何といいましょうか、専門性の知識、そしてまたそれに対する組織、いろんなことをしっかりと学ぶため、将来はこれは幹部候補生になるわけですから、そういった教育を施す大学だというふうに私は思っております。

○大石尚子君　これは大学ではなくて大学校なんでございますね。したがって、一般大学の学位を取るのに、これは単位は十分取っているわけで、これ御覧いただいたら分かるように。その単位を集めて、これは文部省管轄の独立行政法人、大学評価・学位授与機構というところに一人二万五千円の、何というんでしょうか、認定料をこれは国費で払っております。それで外へ出して認定してもらう。これは税金のわたりでございますから、とにかく何か文部省と共管するなり、何か文部省の知恵も取り入れて、それであそこを防衛大学校としてではなく防衛大学として、日本らしい、そしてあそこには統合運用の芽生えが既にあるわけでございますから、それを十分に生かして、次世代に向かっての有能な幹部自衛官の養成にあそこ独特の学位を出すようにしてもいいと思っているんですけれども、是非大臣の防衛大学校改革の御方針を伺わせていただければと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御指摘の点、我々いろんな角度からそういった防衛大学というものを見てきたところもございます。今のところ、その学位授与機構の方からのことで今のところは何の支障もないわけでありますけれども、今御指摘の点も踏まえて今後とも改革の歩を進めるように努力してまいりたいというふうに思う次第であります。

○大石尚子君　ありがとうございました。

○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。藤末健三君。

○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私は景気の問題について御質問させていただきたいと思います。
　まず、イギリスで行われました二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議、本当に与謝野大臣、お疲れさまでございました。ＩＭＦの強化や、あとアジア開発銀行、ＡＤＢの資本強化、あと財政と金融の連携など、私は本当に日本の意見が大分載っていると思います。そのＧ20の成果を与謝野大臣から御説明いただければと思います。お願いいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　Ｇ20の中央銀行総裁・財務大臣会合は、四月二日に行われますＧ20首脳会議の言わば前段階、準備の会議でございます。ここは、経済が既に大きくなっているところ、経済が今発展しているところ、いろいろな国が出てきてまいりましていろんな主張をされております。しかしながら、何とか世界経済の危機を克服しよう、あるいは金融システムを安定化させようということに関しては強い意志の一致があります。
　そういう意味では、今先生が言われましたように、国際的な金融機関と申しますか国際機関、例えばＩＭＦの強化、アジア開銀の強化、こういうことについては意見は一致しております。また、ヘッジファンドを始め規制の強化もやろうということについては一致をしております。それから、大きな方向性として、数値目標は設けないにしても財政出動の必要性ということは十分各国が認識しているところでございます。四月二日には、より具体的な形でＧ20の首脳の方々の方向性が打ち出されると思っております。

○藤末健三君　Ｇ20会議の中で、新聞などを読みますと、金融不安の中で財政出動を増やしても効果がないというちょっと指摘があったそうですが、それについて大臣がどのようにお考えかということと、私個人としては、全世界で協調して財政出動しなければ、私は今のこの危機は乗り越えられないと思います。数値目標、僕は重要だと思うんですけど、四月二日の首脳会議までに私は日本とアメリカなどが連携しまして数値目標を取り込むべきだと思うんですが、その点いかがでございましょうか。お願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　概して言えば、ヨーロッパの諸国は、財政出動は既に自分たちとしてはある程度やったと、一律でやるということについては賛成でない様子でございます。アメリカの財政出動の主張もＩＭＦの数字を引用してのことでございまして、何か強制的に皆でこういうふうにしようということを主張されているわけでもない。しかし、財政出動をして景気を言わば拡大していくという方策については皆さん御賛成なんですけれども、実際は財政資金がないとか財政規律の点からいって問題だとか、いろんな御主張がありました。しかしながら、財政出動の重要性は皆さん御存じでございます。

○藤末健三君　大臣に本当は私ごときが申し上げる話じゃないかもしれませんが、やはり世界に同時に需要を生み出すということをしなければ、結局、財政出動した国だけが需要が増え、そして、していない国からどんどんどんどん輸出が流れ、結局効果が薄れてしまうという結果になると思いますので、もう一度確認でございますが、財政出動についてのお考え、世界同時での財政出動についてのお考えについてもう一度確認させていただけますでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　よその国にああしろこうしろと言うわけにはなかなかまいらないというところはありますが、日本はやはりアジアにおいても世界においても重要な経済的な役割を担っておりますから、やはり世界が大変苦しんでいるときに日本の果たす責任、果たすべき責任はどこかと、これはもう国会でもしっかりお考えいただかなければなりませんし、また政府の考えるべきこともそうであるべきであると思っております。
　したがいまして、十三日の総理の御指示というのは、やはりいろいろなことをやってもまだ経済は下振れリスクがあるという前提の御発言であって、そういう下振れリスクがあったときに一体経済の運営はどうあるべきかということを与党の方でも考えてほしいということを言われた。下振れリスクというのは、やっぱりこれからも考えていかなきゃいけないことの一つだと思っております。

○藤末健三君　私も、与謝野大臣が財政出動が必要であるというお考えの方向にあられるというふうに私は思っているんですが、例えばアメリカが提言しているように、ＧＤＰ比当たり二％の財政出動をするとしますと十兆円必要になります。財政のいろんな制約とかはあると思うんですが、大臣としては、その十兆円もしやるとした場合、どのような財政の裏付けの手当てをお考えか、教えていただけないでしょうか。お願いいたします。