鈴木寛の発言 （予算委員会）

○鈴木寛君　委員長の御裁定ということでございますから、委員の一人としてその指示に従いたいと思いますが、大変私は遺憾でございます。
　委員の皆様方、お手元に質疑通告表というのが配られているかと思います。今のお話は、この質疑通告者、私、鈴木寛君要求の森兼啓太君と木村盛世君の件でございますけれども、これ今まで、私の記憶では、国会議員が質疑者の通告を行って、そして、このまさに紙に、ペーパーに刷られている人たちがこうしたことで国会に来ないと。そして、本人は来たいということを了解をしていただいている。更に言えば、森兼さんについては、その上司である厚生労働省の改革室長の了解も内々いただいているにもかかわらず、一時間もこの大変お忙しい四人の大臣をお待たせをして、この国会が厚生省のまさに横暴によって開会が遅れてしまったということは極めて遺憾だというふうに思います。まさに今の日本の政治が、この四人の大臣よりも厚生省の官僚の皆さんの方が偉いと。余りにも本末転倒、官僚内閣の実態を私は大変重大に今回思っておるということだけ申し上げておきたいと思っております。
　それでは、舛添大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今日はインフルエンザ対策のことでお話をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣始め厚生労働省の皆さん、そして検疫官の皆さん、そして全国の、特に関西の医療関係者の皆さん、行政の皆さん、本当にこの問題で日夜、もうこの何週間にもわたって大変御苦労されて、そして国民の皆様方の健康と命を守るために御奮闘をいただいていることに、この場を借りて心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。まだまだこの問題、予断の置けない状況でございますので、引き続き、大変御苦労さまでございますが、よろしく御奮闘をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、私のこの問題についての考え方を申し上げます。これ、まさに人類が初めて直面する問題でありますから、これ全知全能の人はいないわけで、前例もないし、それからすべてを予見してこれが正解だということもないという性質の課題であるということは私も十分承知をしております。まさに不確実性の中で、どれだけ国会あるいは内閣挙げて、全世界のあるいは日本のそれぞれのいろいろな現場の人の皆さんのまさに英知を結集して、そして汗を結集して、とにかく全力を尽くす、そのことに忠実に誠実であると、私はこの一点に尽きるというふうに思っております。その観点から、是非、もちろんお忙しいのはよく分かっておりますし、大臣が、御自身はそういうことで御努力をされているということは私は率直に党派を超えて御評価を申し上げたいと思います。
　今日お呼びをした森兼さんも、実は大臣が五月十四日にまさに大臣アドバイザーとして任命をされて、この方はもう二十年にわたっての感染症問題の権威でありますので、そういうことで御意見を聞かれるということ、非常に評価しようと思って今日お呼びをしたわけでありますが、こういうことになってしまったことは大変残念でありますし、そのことは逆に言うと、大臣の秘書官からは御了解をいただいていたということも大臣の名誉のために申し上げたいと思うわけでありますが、大臣の秘書官よりも偉い方が厚生省にいらっしゃったということであります。
　そこで、配付させていただいている資料の一、これ、御覧をいただきたいんでありますが、その観点から見逃すことのできない記事がございますので配付をさせていただきました。これは共同通信が全国に一千万から一千五百万部の読者を抱えるいろいろな地方紙に対して配信をしている記事でございます。中国新聞に掲載されたものを持ってまいりました。この中で、下線部の①、②、③、④、⑤と付させていただいておりますけれども検疫の問題、これも私は、その当否について別に良かったとか悪かったとか、これは後付けで物を言ってもしようがないわけで、ただ、これからまだまだ今後の対策、予断を許しません。それから、多くの有識者から第二波が来るということが言われております。そのことはもちろん定かでありませんが、しかし我々はあらゆる可能性を想定して、そして気が付いたときにその誤りを正すにはばかることなかれということで、常に毎日のように点検して改善をしていくと、こういうことが必要なものですから、そういう将来に向けた建設的な観点からこの記事は非常に気になる記事であります。
　つまりは、一部の専門家は、下線部①でありますが、検疫についていろいろな指摘をしていた、あるいはＷＨＯも検疫の効果には疑問との国際基準を出していたと、こういうことがあります。あるいは、ここのところをお伺いしようと思っていたわけでありますが、国立感染症研究所もこれについてのいろんな助言をしていたということでございますが、こうした助言を、聞く聞かないは別として、要するに採用するかしないかは別として、厚生労働省はどの程度把握をしておられたのか、お答えをいただきたいと思います。