藤本祐司の発言 （予算委員会公聴会）

○藤本祐司君　例えばバブル経済が壊れてしまった後とか、公共事業のいわゆる経済効果、波及効果というのは非常に高かったということは事実なんだろうと思うんですけれども、果たしてこれがこれから続くのかどうかということはやっぱり考えないといけないのかなと。
　ある意味、公共事業は、おっしゃるとおり景気対策を主眼に置いたいわゆる雇用対策の側面がありましたので、それは社会保障的な機能というのは非常に強かったんだろうというふうに思っていますが、逆に、ある意味そこにおんぶにだっこみたいなところがありまして、公共事業をやることで地方経済を活性化するんだという何か神話みたいなところができ上がっちゃって、本来であったらば七〇ぐらいの需要だったものを無理無理一〇〇まで需要を高めて雇用対策なんだと。確かにそのとおりな部分があるので、それをやってきた結果として、例えば産業構造のパラダイムシフトに乗り遅れてしまったという考え方は出てくるんだと思うんですね。
　そうなってくると、今、じゃ、こういう状況になったときに、公共事業の経済効果があるかないかというのとは別問題として、産業構造が変わった、あるいはリーディング産業が変わりつつあるといったときに産業間移動が人ができなくなってしまうという、そういう意味での政策の、失敗とまでは言いませんけれども、余りそこのところが手当てできなかったのではないかなというような意味合いで、いわゆる人材育成、中長期的な意味での人材を育成するという視点が欠けていたのではないかなというふうに思うんですけれども。
　ちょっとお二人にお聞きしたいんですが、そもそも公共事業は社会保障的機能を持っているからといって、今後やはりこういう、今、湯浅公述人はこの辺をもう少し仕組みを変えていくんだというようなお話があって、確かに下請に行けば行くほど厳しい、要するに利幅なんかほとんどない中でやっていくというような状況でありますので、そこのところの仕組みを変えるということが必要なんだろうと思うんですけれども、地方財政、地方経済という点からも含めまして、ちょっとお二人に、今後もやはりこの意味合い、雇用対策というか公共事業が持つ意味というか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。お二人にです。