藤本祐司の発言 （予算委員会公聴会）

○藤本祐司君　確かにそういうところがあると思います。私もいろいろ建設業とかの話を聞きますと、公共事業これからこれだけあるぞと、どんどんどんどんやれやれみたいなところがあって、結構事業規模を拡大をしていった。と思ったら、もう公共事業はなくなるよといったら、じゃそこの人たちの雇用をどうするんだという問題というのは当然出てくるので、そこのところはやっぱり慎重に考えないといけないということはおっしゃるとおりだというふうに思いますが。
　今日の湯浅公述人の、とにかくまず住まいを確保するんだと。ただ、その裏には、先ほどのいわゆる貧困を救うというところから、本来はそこだけではなくて、貧困にならないようにするとか、そこが、よく貧困から脱出するとか、そういうことが本来の目的なんだろうというふうに聞いておりましたけれども、そのために、やっぱり自立をどうやって支援するのかというところに次のステップとしてはあるんだろう。直接、去年の十二月の派遣村の状況、あるいは九月からの世界同時不況の状況を見ると、まずここのところは手当てをしないといけないけれども、やっぱりもっと自立をしていかないといけないと。
　その自立支援というのをやっていかないといけないということなんだろうなというふうに思いますが、その自立支援というのも、かつては企業が結構教育訓練などをやって、ＯＪＴなどで訓練をしながらやっていったところが、やはり企業任せでもうできなくなってきている状況にあると。
　住宅手当だとかいろんなものは、とにかく企業に任せてきた。雇用保険も企業が折半して払ってくれるとか、そういった企業丸抱えだったわけですね。これはある意味、従業員は家族であるというようなコンセプトの中で、結局、企業がすべてを担って企業側に依存をしてきたという体質だったと思うんですが、今回の住まいの話を見て分かるとおり、当初は企業側に、とにかくそれを確保して寮を、住まわせてくれという話をしていたけれども、やっぱり企業だけにその責任を持たせてしまうとその企業自体が倒産してしまうということにつながってくるとなると、やはり社会全体というのかな、そこのところでセーフティーネットを張っていかないとならないという、そういう動きに多分なって、今、地方自治体が駄目だから国だというような話になっているんだろうというふうに認識をしておるんですけれども、この社会全体でのセーフティーネット、多分いろんなメニューがあって、いろんなレベルがあると思うんですね。
　ここのところでちょっとお聞きしたいんですが、もうこれ地方分権の話とも実はかかわってきて、今の時点では地方自治体にそこまで分権ということで権限も財源も渡っていないという流れの中で、やはり地方自治体に寮なり住宅を確保してくれというのはなかなか難しいから国だという話があるんですけれども、これは本来は国がやることなのか、あるいはもう少し広域的な自治体でやることなのか、あるいは今の都道府県レベルなのか、地方自治体、基礎自治体レベルなのか、その辺りをどういうふうにセーフティーネットの考え方をしたらいいのか。
　これはメニューによっても多分違うと思うんです。住宅はこうだけれども、さっき言った自立支援、教育は国でやるべきだ、あるいは民間にもっと任せてしまった方がいいという考え方があるんだろうと思うんですが、先ほど赤井公述人も官と民の役割分担という話もありましたので、ちょっとここのところ、セーフティーネットの考え方、それを、各項目であってもいいし、全体であっても構わないと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。