藤本祐司の発言 （予算委員会公聴会）

○藤本祐司君　ありがとうございます。
　住まいを確保して、さあ、これから仕事就けれるぞと、就いて仕事ができるぞという、そういう希望がわいてくると、やっぱり人間って大分、今まで仕事にありつけなかったということよりは前向きになってくるんだろうと思うんですが、そういう意味では住居って大変必要だなというふうに思いますが、住居だけではなくて、生活していかなきゃいけませんので、住居があればそれですべて解決するかという問題では恐らくないんだろうということで、短期的な意味合いと中長期的な意味合いをくっつけ合わせながらやはりやっていかないといけないのかなというふうには思っておるんですが。
　例えば、よくこういう問題が出てくると最近はスウェーデンだとかデンマークだとかオランダだとかの例がいろんなところで引き合いに出されるわけなんですけれども、まあ一言で北欧というふうに言ってしまうと実は一緒みたいに見えますが、制度が全部違っているわけで、スウェーデンとデンマークなんかはいわゆる雇用を守るか守らないか、要するに解雇ができやすいかできにくいかというところも違ったりするわけですけれども。
　実際には、じゃ解雇しやすくなったデンマークというところでは、やっぱり教育訓練というところをいわゆる生活と一緒に見ているということでございますので、多分、教育訓練を受けても今日の食費がままならないんじゃどうしようもないということで、それを一緒に見ていくということになると、教育訓練を受けた人には生活、失業手当みたいなものをきっちり何年間出して、生活をしながら教育を受けられるよと、その代わり教育訓練を受けない人にはそれを出さないよみたいな、そういうような制度というのは多分出てくるのかなというふうには思うんですけれども。
　ちょっと時間も足りないのでお二人にお聞きしたいんですが、教育ということを考えたときに、地方でできれば本当はやった方がいいんではないかという考え方、一つあると思うんですが、私、以前ノースカロライナに行って話を聞いて、いわゆるリサーチ・トライアングル・パークですよね、あそこのところでの教育訓練というのは、基本的にはコミュニティーカレッジがベースになってやっていると。その器だけの問題ではなくて、プログラムも、リサーチ・トライアングル・パークの場合、ＩＢＭという企業がどんとありますので、その関連産業があって、基本的にＩＢＭと相談しながらプログラムをいつもいつも組んで二年、三年ごとにどんどんどんどん変えていく、そしてそこで使えるというか欲しい人材を生み出していく、そのことによって雇用を創出していくというやり方をやっているわけですので、そういう意味では、その地域に密着したプログラムなり教育訓練の場というものをやっぱりやると結構そこで雇用創出が生まれているということを聞いたことがあるんですね。
　そうなってくると、やはり地域密着でやった方がいいのかな、地域の産業構造というのはもう北海道から沖縄まで違うわけですから、そういう地域ごとに考えていくというやり方の教育というのはあるんだろうと思います。
　ですから、ちょっとそれについてのお二人の御意見をいただきたいのと、赤井公述人に関しては、ソフトインフラとしての大学というのが、インフラの有効活用ということと、教育に最近関心があるという先ほどお話がございましたので、大学の生かし方ですね。大学といっても四年制大学だけではなくて、大学というか、高等教育機関と言った方がいいんでしょうかね、そちらの活用の仕方、有効活用というところについて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。