宮腰光寛の発言 （農林水産委員会）

○宮腰委員　おはようございます。
　赤松大臣が就任をされて、大きな農政転換をしようという中での委員会のトップバッターで質問を行わせていただきたいと思います。
　まず、民主党農政の基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　平成十四年十二月、民主党は、「農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！」という文書を公表いたしました。農林業の多面的機能の対価として、一定規模以上の経営体に所得補償、つまりは直接支払いを行うことを基本として、財源は農水省予算の補助金を整理することで確保するというのがその基本であります。
　続く平成十五年の食糧法改正案、十六年の民主党農林漁業再生プラン、十七年の農政等の改革に関する基本法案、十九年の農業者戸別所得補償法案という一連の流れの中でも、直接支払いという基本的な考え方は一貫をしてまいりました。
　一方、この間の農政転換に際し、例えば担い手への直接支払いを目指した品目横断的経営安定対策に対しましては、小農切り捨てと批判し、民主党としては、米、小麦、大豆、菜種等を計画的に生産するすべての販売農家に対して一兆円規模の直接支払いを導入すると主張してまいりました。民主党の筒井議員も、平成十八年四月五日の農水委員会におきまして、多面的機能は、学術会議の貨幣価値によれば、農業だけで年間七、八兆円ある。その多面的機能の対価のほんの一部として、こういう直接支払い制度を導入する、そのことを国民にきちんと説得し、納得してもらうと発言をしておいでになります。そうですよね。
　参議院選挙直前のこの時点では、民主党農政において、戸別所得補償という概念が明確に存在していなかったということをまずしっかりと指摘しておきたいと思います。
　二十二年度概算要求に盛り込まれている二つの事業、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業は、これまでの民主党農政の基本である多面的機能の対価としての直接支払いの具体案そのものであると理解していいのかどうか。大臣からお伺いをいたしたいと思います。