鈴木寛の発言 （法務委員会）

○鈴木副大臣　突然の御指名でございますが、せっかくでございますので、お答えを申し上げます。
　事業仕分けというのは、今、行政刷新会議のワーキンググループで行われておりますが、その対象にするかしないかは、これは、行政刷新会議の方々が、大変すばらしい民間の有識者の皆さんが入っておられますから、これを議論したい、この制度について深く理解をしたい、あるいは国民の皆さんに見える形で議論をしたい、これを提起されること自体を、我々、私どもであれば文部科学省、あるいはほかの役所がどうこう言うことではないというふうに思っています。
　ただ、今行われております事業仕分けは、これはまずワーキンググループの結論であるということでありまして、今後、それの親会議であります行政刷新会議本体に付されて、そして、それは一つの重要な参考意見として、最終的には予算というのは、この内閣、全閣僚合意のもとに決定をしていくと。
　当然、そのプロセスの中で、今それぞれの役所に設置されております政策会議、これは意思決定における最も重要な議論をする場でございますし、そして、最終的には、それぞれの役所の予算については、政務三役が、もちろん行政刷新会議の仕分けの御議論も参考にはいたしますが、例えば、公務員の場合であれば、人事院勧告というのは、まさに、法律上かつ制度上、あるいは、もっと言えば、基本的人権、憲法上きちっと確立して意義を持った機関としての勧告が出るわけでありますし、それから、もちろん、お尋ねの教育の件でございますれば、憲法二十六条とか、あるいはそれを受けた学校教育法等々、そして義務教育国庫負担制度、こういった制度というものは、長年の議論を踏まえ、そして、今のような憲法上の要請、三位一体改革などの議論もございましたが、そうしたことを、もちろん極めて重視しながら最終的に判断をしていく、こういうことだというふうに理解を私もしておりますし、御理解をいただければというふうに思います。