浜本宏の発言 （外務委員会）

○浜本委員　お手元の資料にありますように、ＧＮＩ、国民総所得からいくと、我が国は決してたくさんの貢献、額的には非常に大きな、十年間近くにわたって世界で第一位の地位であったわけでありますけれども、ＧＮＩでいきますと国連の目標値である〇・七にはるかに及んでいないというようなこと、こういうことについても、国民の皆さんにも御理解をいただくような御努力もお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　さて、時間が迫っておりますので、次に人権問題についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる第二次世界大戦後の国際社会は、基本的人権の保障、国際的な保障、これが非常に大事だ。つまり、例えばナチス・ドイツにおけるホロコースト、こういうものを許しておったために、だんだん国内的なそういう政治体制が発展していった、それによって第二次世界大戦が勃発した。したがって、一国における人権のじゅうりん、こういったものは最終的には世界の戦争につながっていくんだという認識のもとで、第二次大戦後の国際社会は、世界人権宣言あるいは、宣言だけではだめだということで、国際人権規約のような法的な拘束力のあるものをつくった、こういうふうに理解をしております。
　我が国も、国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約、いわゆる社会権規約と自由権規約の締約国でありますけれども、しかしながら、これのＢ規約の第一追加議定書はまだ批准がされておりません。これについては、長い間この国会でも議論がされて、そのたびに、いや、国内法がまだ整備されていないんだ、だから難しいんだ、こういう話がございました。
　民主党は、マニフェストの中で、この人権規約のプロトコール、第一追加議定書についてはこれを批准するんだというふうな記述をしておりますけれども、今度の新政権、岡田外交の中で、こういった人権規約のＢ規約の追加議定書、いわゆる個人通報制度、人権が侵害された場合に個人的に国連の委員会の方に通報できるんだ、こういうシステムを持った追加議定書の批准についてどうお考えになるのか、また人権外交について外務大臣はどうお考えになるのか、お教えいただければ幸いです。