赤松正雄の発言 （外務委員会）

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　大臣は、きょう夜から出発をされるという大変ハードなスケジュールの少し前の時間帯でございますが、また引き続き沖縄の問題、私は、日米地位協定の問題に限定した形で質問をさせていただきたいと思います。
　参議院あるいは当委員会、また鈴木委員長が質問主意書で、同趣旨というか同じ角度の話をこのところ委員会で、あるいはまた質問主意書で展開をされている。そのことに関連をして、私、確認をしたり、あるいは改めて岡田外務大臣のお考えを聞きたい、そんなふうに思うわけです。
　一般的には、さっき大臣御自身、さっきだけではなくて一貫して外務大臣は、通常の報道ベースの話と事実関係を峻厳に分ける、当然のことでありますけれども、そういう姿勢を貫いておられる。私は、これはあるべき姿として非常に評価するんですが、残念ながらというか何というか、一般の民間人は、私たちも含めて、新聞等の報道にかなり引きずられるという側面がありますので、そういうことも踏まえて丁寧にやっていかなくちゃいけないということを思います。
　例えば、四月十日に一連の報道機関が、既に三月九日の時点で外務省が公表しているいわゆる密約、そのうちの核の問題についても調査の結果をホームページの上で公表しておられる、そういうことを受けて約一カ月後に各新聞が報道をした。その辺のことを受けて鈴木委員長も、質問主意書の中で、委員長というお立場でこういう立場に立たれないので、質問主意書の格好で質問をしておられる。ここにある「「米兵裁判権を放棄」　日米が秘密合意」、こういうかなり大胆な見出しが出ております。また、今回の鈴木委員長の質問主意書を受けた格好で、ある新聞が「駐留米兵の犯罪　裁判権譲渡　密約文書　政府認める」、こういう見出しで報道をしたりしている。
　こういう一連の、外務省の肝いりでなされた例のいわゆる密約をめぐる調査及びそれに付随する公文書の公開、そういうものを踏まえて、今、私が申し上げた世の中の見方、報道機関の見方というものが存在をしているわけでございます。そういうものを見た一般の人たちは、やっぱりかと。
　二年前ほどでしたか、ある学者、この間の参考人質疑に登場された方が独自の調査の結果としてそういう公文書の存在を認めたということがあったので、今さらという感じもするわけですけれども、改めて外務省がやった、また有識者との共同でやった、そういう報告書並びに付随する公文書の公開で出てきた事実、それは要するに、これは大臣の言葉でありますけれども、「裁判権の行使を譲る趣旨が記録されているという記述が出てまいります。ということは、そういった文書があったのではないかという議論が出てくるのは当然だというふうに思っております。ただ、その文書そのものが実際にあるのかどうかということについては、」二〇〇八年の時点で「そういったものはなかったということで、当時の外務大臣があるいは内閣がそういった返事をしている」。つまり、いわゆるこういう密約文書はないということを返事をした、こういうことであります。
　長々と言ってまいりましたけれども、そういうことに対して、現在の大臣の基本的スタンスというのは、「そういう文書の存在を示唆する表現が情報公開の中で明らかになりましたので、今後、引き続き適切な形で説明責任を果たしていく」、ここがすべての結論だろうと思うんです。文書の存在を示唆する表現が情報公開の中で明らかになった、これはどんぴしゃで密約、密約という言葉を使って密約するというか合意するということはないでしょうから、どんぴしゃじゃないけれども、その周辺、言ってみれば情況証拠というか、そういうものを裏づけるような情況証拠はいろいろある、そういうことが今回の調査を通じてはっきりしたので、「引き続き適切な形で説明責任を果たしていく」。
　どうも私も、この間から、この二つの言葉というか、情報公開の中で明らかになったということと、それから説明責任を果たしていくということに至る間に、何か欠落しているものがあるというか、もう少し丁寧に説明していただくというか、「引き続き適切な形で説明責任を果たしていく」ということの中身を明らかにしていただきたいというか、その周辺を述べていただきたい、そんなふうに思います。