赤松正雄の発言 （外務委員会）

○赤松（正）委員　私の方も繰り返しになるんですが、やはり沖縄県民の関心の強さということがあるがゆえに、真正面から地位協定改定というものを持ち出して提起をする議論というのは、先ほどから出ているように、後でもいいにせよ、小出しというか、その状況というか、その周辺の問題については、さまざまな形で問題提起をされた方がいいんだということを言ってきているわけです。
　その際に、実は、私はきょう確認をしておきたいと思いますのは、特にそういう米兵の犯罪容疑者の取り調べ等をめぐって、アメリカ側にさまざまな日本の要求をするというケースが、政府ベースじゃなくて、我々議員のベースである。名前は明らかにしませんが、私たちの仲間で、米側に、そうした先ほど来の米兵裁判権云々の問題等を含めて言った場合に、最近持ち出されるケースとしては、例のクウェートと日本とのいわゆる地位協定の話、あるいはジブチとの地位協定の話、こういうものを持ち出して、日本が駐留する地域における地位協定においてそういう自衛隊員の特権を認めているじゃないか、だから云々という格好で、ある種、鬼の首をとったような形で向こうから返ってきたというケース。
　それから、もう一つ、民間の人が、これはたまたま最近出た本で、なかなかおもしろいんですが、「日米地位協定と米兵犯罪　密約」という、大臣も恐らくざっと読まれたんだろうと思うんですが、私も後半部分を読みました。この中に、二〇〇八年二月二十九日に市民団体日本平和委員会が外務省に地位協定改定の申し入れをした際、当時の日米地位協定室長が答えている、発言をしている。「米兵犯罪の防止には、地位協定の改定よりも運用改善の方が実効的だ。もし地位協定第十七条を変えれば、それが海外展開する自衛隊の法的地位に影響を与えることも考慮している」、そういう趣旨の発言が返ってきた。
　これは、要するに外務省側のスタンス、それから先ほどの、私たちの同僚議員がアメリカ側に対して地位協定の改定を訴えたときに、いや、日本もクウェート、ジブチ等で同じことをやっているじゃないか、こういう返答とまさに軌を一にするものですが、こういう外務省側のスタンス、それから米側のスタンス、この二つを見て、外務大臣はどのように感じられますか。