赤松正雄の発言 （外務委員会）

○赤松（正）委員　今、そういう本格的な議論の流れの中で、きょうの新聞報道、きのうあたりから、イランの核開発をめぐっての関係各国、とりわけアメリカを中心とした国々のイランに対する制裁、この動きが急展開をしているという報道がなされております。中ロの間でイラン制裁に対する合意も見たということで、そういう意味では、従来と違った形で一段とイランに対する制裁の流れが強まっている、こういうふうなことがありますけれども、この一つの流れの中で気をつけていかなければならないのは、やはり、イランもなかなかしたたかな国でありますから、さまざまな対応力を駆使して、こうした流れに対して、この事態をどうくぐり抜けるかというふうな、そういう動きが見られます。
　そんな中で、今まで民生利用と称して原子力の技術を供与されるということを積み重ねていって、そして、そうした原子力の平和利用という部分を十分に得た段階で、ＮＰＴから脱会するというか、脱却するというか、抜け出る、いわば北朝鮮と同じ道をとる危険性、こういうものがあるということで、そうしたものをいかに防ぐかということが大変重要な、個別具体というか大事なテーマとして、そういう脱退防止規定をどうつくるか、こういう考え方というものが非常に重要なテーマとしてあろうかと思います。
　こうしたイランの動きを、どういうふうに防止規定をつくっていくかという流れの中で、やはり大事なことは、途上国の動きというものをどのように、先ほど来ありますような日豪を中心とした、そういう核保有国ではない、非核保有国の中で先導的な動きを今まで示してきている国々がしっかりとしたリーダーシップをとっていく必要がある。
　つまり、アメリカは余りにも当事者過ぎて、なかなか反発する国々が多いということもありますから、そういう点では、この間、外務大臣は、ドイツの外務大臣と一緒に、共同の文書というかアピールを朝日新聞の紙上で発表されていた。なかなかよかったと思いますけれども。そういう働きかけ、そういう大きい側面から外務大臣がやっているということもありますが、現場で今度は官僚の皆さんが各途上国に対する対応、そういう世論づくり、国際世論づくりというものをしていくことが大事だと思います。
　このあたり、イランを中心とする、そういうＮＰＴを脱却するような、脱退するような動きというものを防止するための条件というか、そういうものをつくっていくという動きについてどのような考え方を持っておられるか、聞かせていただきたいと思います。