遠藤乙彦の発言 （議院運営委員会）

○遠藤（乙）委員　公明党を代表いたしまして、会期延長問題につきまして発言をさせていただきます。
　公明党といたしましては、今回の会期につきまして、衆参両院における予算委員会を三日ずつ行うため、九日間の延長をすべきということを強く表明したいと思っております。
　本来、内閣が交代した場合、所信表明、代表質問にとどまらず、十分な予算委員会をやるというのは当然のことであり、憲政の常道であります。新政権としての方針、考え方、哲学、ビジョンを明確に国民に示す絶好の機会であり、当然のことと考えるわけであります。
　さらに、今回の通常国会におきます状況を考えますと、実態的に十分な理由があります。
　まず、現下、内外の国政の課題が山積をいたしております。
　ギリシャ危機に端を発する経済危機、特に雇用問題は大変深刻でありまして、国民は大変不安に陥れられております。
　また、外交、安全保障問題、普天間問題で大変国論が沸騰いたしました。日本の将来、外交、安全保障はいかにあるべきか、国民は強い問題意識を持ち、明確な考え方を求めているわけであります。
　さらに、口蹄疫の問題も、大変な危機管理の失態があり、大変国民を不安に陥れておる。特に、畜産業の将来にとっては大変深刻な事態にあるわけでありまして、これに対しても十分な論議が必要であります。
　さらにまた、社会保障や税制の問題といったテーマも大変重要な課題として浮上しており、さらには、政治の信頼の根底をなす政治と金の問題に対しても明確な議論が必要であると思っております。
　さらに、参議院選挙が間近に迫っていることもあり、これらの問題につきまして、与野党間の争点を明確にした上で選挙に臨むということが最もフェアな態度であると私たちは強く思うものであります。
　そしてまた、与党側に言わせますと、参議院選挙は通常選挙であるため日程が縛られている、したがって早く選挙をやるべきだという議論がありますが、これも全く何の根拠にもなりません。
　今回の参議院の改選組の任期は七月二十五日まででございますけれども、理論上は八月二十二日の選挙ということまで可能でありまして、十分な余地があるわけでありまして、通常選挙であるから期日を動かせない、七月十一日選挙でなければならないという理由は全くないわけでありまして、そこに何らの理由がないということを指摘したいと思っております。
　特に、今国会、与党側は大変強引な国会運営をやりまして、十度にわたる異常な強行採決を行いました。ところが、内閣が交代するや、一気にこの態度を転換しまして、すべて逃げの姿勢を示しておりまして、今回、六十三本の閣法のうちわずか三十五本しか成立しない見通しであり、何と五五・六％、史上最低の法案成立率でありまして、そういった意味でも、今回の強引な、異常な国会は何だったのかということは、与党議員の中にも強くそういった問題提起をする人がいるわけであります。
　そういった意味で、今回、三十六計逃げるが勝ちという、まさに逃げの姿勢以外の何物でもない、疑惑隠し、責任を放棄する、そういった姿勢の何物でもないと思うわけでありまして、強くそういった与党の姿勢を糾弾するとともに、ぜひとも、今国会、最低限九日間の会期延長を行い、十分な予算委員会での質疑を行うことを強く求めて、私の意見表明といたします。