松下忠洋の発言 （経済産業委員会）

○松下副大臣　植物工場プラントでございますけれども、これは平成二十年度のモデル事業としてやったものですけれども、企業と大学とそして自治体が連携してやっていこうという一つのモデル事業として二十年、二十一年度と取り組んでまいったものでございます。おっしゃるとおりに、そこでとれたものをどういうふうに商業化していくかということは大きな課題だと思っております。産学官でやった大変有意義なものでございますので、地域にも非常に将来展望を期待されておるものだと思っております。
　お尋ねの本委託事業は二月に一応終了しているわけでございます。事業終了後には、事業者が国から生産設備を買い取って、そしてその上で事業に利用していったらどうかということができるようになっておりますので、そういうことも含めて、そこで研究開発された成果を広く展開していくようなことが可能な道が開けておりますので、またしっかりと取り組んでいきたいと思っていますし、相談に乗っていきたい、そう思っております。
　もう一つ、廃熱を利用した植物工場の場合のいろいろな、固定資産税等の負担の問題を含めて、将来の展開をどうするかということでございますけれども、これは、農林水産省と連携して農商工連携の取り組みをずっと推進してまいりましたけれども、その中で、先進的なものとしてこれからも進めていきたいというふうに思っております。
　今年度の補正予算事業として、植物工場に関する設備コスト削減等を目的とした研究開発等の拠点整備をしてきたわけですけれども、この後、その成果をどう生かすかということで、植物工場推進フォーラムというのをことしの二月に開催しました。来年もまたやりたいと思っておりますけれども、そこで大学や研究機関、経済団体、それから関係事業者が一堂に会して、こういった植物工場に関する設備のコスト削減とか、将来どう展開していけるかという課題を今整理しております。
　固定資産税についても、地方税でありますので、負担水準についてはまず自治体によって判断がなされるもの、こう思っているわけでございます。農地ですから制限がかかりますので、少し低くなっていますけれども、そこはそのことで了解いただきたいと思っています。
　今後の展開は、コストの低減の問題が一つ、ここでつくった野菜の認知度を向上してブランド化していけないかどうかという需要拡大の道を探る、それから、この工場プラントの海外展開ができないか、そういうことをフォーラム等も含めていろいろ問題を整理しておりまして、農林水産省とともに、関連事業者等とも、要望をしっかり受け入れながら、どういう形で仕組みをつくっていけばいいのか、これから議論をして進めていきたいというふうに考えております。