江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　直嶋大臣が大臣に就任されて以来、私も初めて大臣に直接質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。政策の質問にさせていただきます。
　まず、中小企業政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日発表されました二〇〇九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ、これは前期比一・一％増、また年率換算で四・六％増、三・四半期連続のプラス成長という形になっております。
　表面上は景気の二番底の懸念は和らいだようにこれは見えるわけでございますけれども、景気回復が鮮明な中国などの新興国に支えられた外需と、前政権から引き続き行われているエコポイント制度などの景気対策に支えられたところが大きいのではないかと思われます。しかし、その恩恵も一部の大企業が受けているにすぎず、中小企業などは厳しい状況が続いているのが現状だと思われます。
　依然としてデフレが続く中で、失業の増大や賃金の抑制により消費は低迷して、国内需要の冷え込みがますます深刻化している。こういうような状況の中で、中小企業は仕事がないことが最も切実な問題となっている。政府による思い切った政策、対策を待ち望んでいるのが現状であるわけでございます。
　しかし、民主党が政権を奪取して以来、既に半年が経過しようとしております。中小企業対策に限って見ましても、自公政権時代に実施してきた緊急保証制度やセーフティーネット貸し付けなどは一定の効果を上げてきたものの、昨年成立しました中小企業金融円滑化法はその実効性がいまだ不透明、現政権の政策のもとでは、中小企業は先行きに希望が持てる明るい展望が見えてきておりません。
　平成二十二年度の中小企業対策予算案を見ましても、これまでの中小企業対策の延長との印象でありまして、逆に、将来の展望は何も示されないままに、例えば農商工連携や地域資源の活用促進を通じた新事業の創出、さらには、商店街活性化のための事業の予算が大幅に削減をされました。また、ものづくり支援でも、戦略的基盤技術高度化支援事業は拡充はされたものの、二十一年度の補正予算で創設されたものづくり開発支援のための補助金の計上は見送られたわけでございます。いずれも、これは時代の要請に逆行するものと言わざるを得ないのではないかと思います。
　中小企業のこの深刻な現状はもはや資金繰り対策だけでは打開できない、そういうような状況になっていると思います。中小企業のこうした苦境の根本原因の解消を図ること、すなわち、今後の成長分野を見出して、国内需要を喚起して中小企業の仕事をつくり出すこと、あるいは、研究開発の強化やさまざまな強みを持つ中小企業の連携等を通じて新たな事業を創出していくことなど、中小企業を活力ある経済の源泉として発展させていくためのより大きな視点に立った総合戦略が今まさに求められていると思います。
　この点について、まず、大臣の見解と政府の取り組みについてお伺いをさせていただきます。