近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤大臣政務官　松岡委員にお答えをしたいと思います。
　御案内のとおり、今回の共同経営者の定義でございますけれども、個人事業主の配偶者の方や後継者の方、別にこれは家族である必要もないわけでありますが、こうした方々のうち、事業に対して、例えばこれは多額の投資をしているだとか、あとは、さまざま事業経営について事業主とともに一緒に重要事項の決定に関与している方、そしてさらには、これが一番多いかと思いますが、連帯保証をして事業主と同様の経営リスクを負っている方々に、共同経営者として加入資格を認めることになるわけであります。
　この認定方法ということでありますけれども、共同経営者の連帯保証の状況や、また、共同経営者の方が重要な決定に関してどの程度かかわっているかというのを文書などで確認した上で共済への加入を認めることになる、こういうことでありますけれども、この場合は何らかの契約書があった方が望ましい、こういうことになろうかと思います。
　こうした要件については、加入を希望される方々に対して、中小企業庁の方で、具体的には省令であろうかと思いますが、明確にお示しをし、公平かつ公正な運用が可能になるようなルールを定めてまいりたい、こう思います。
　ただ、松岡委員も御指摘のとおり、商店主の方々が本当に細かな契約書を交わしているのかとか、やはり現実に即していきますと、それはなかなか、それがなければだめだと運用してしまうと、これはほとんど無理だ、こう思いますし、連帯保証などはすぐ出るわけでありますけれども、御指摘のとおり、できる限り実態に即した形になるように、これから御指摘を踏まえて省令を定めてまいりたい。また、大臣が御答弁をされたように、その内容についてはきちんと告知をしてまいりたい、お伝えしてまいりたい、このように考えていますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。