塩崎恭久の発言 （経済産業委員会）

○塩崎委員　大変心強い御答弁をいただいたと思うんですね。
　私の印象では、今までは、青色申告制度の対象になる個人事業主は財務省が、青色申告制度は財務省所管になっているわけですよ。ですけれども、今大臣がおっしゃったように、個人事業主という意味では、中小企業という意味では経済産業省だということで、おれが面倒見ると今おっしゃったわけですね。それはそれで大変ありがたいことだと私は思っているんです。
　ですから、今、面倒見るんだということであるならば、個人事業主の事業承継税制についてもお考えをいただくというふうに理解してよろしいですか。そういうふうにしていただきたいと私は思うんです。ほっておけば財務省がやるとはとても思えません。
　今まででいけば、たまたま今回は小規模企業共済制度でありますから、法律を所管するのが経産省だからやっているのであって、中退共は、法律は厚労省だから厚労省がやっていると。てんでんばらばらなことを言っているけれども、生きている生身の人間は、さっきの松岡さんのお父さんやお母さんと同じようにいるわけですから、やはりどこかの谷間におっこっちゃうわけですよ。今までおっこってきたんです。だから、こんな退職金がないなんということが今日まで続いてきたわけです。
　そうすると、一部であろうとも、例えば、広いお庭とか屋敷を持っている料理屋さんとかそういうのだって個人事業主はいるわけですから、これの相続というのは大変ですよ。では、これを法人成りしろというのか。そうなると青色申告制度は要らないという話になっちゃうから、そんなことは思わないでしょう。
　だから、そうなると、やはり一部の人といえども、兄弟争いをしないように、そして町の文化でもある、あるいは経済力の源でもある個人事業主がちゃんと事業を継承していけるように税制も考えてあげた方がいいのじゃないかと僕は思っているので、それを面倒見るのはおれだとおっしゃるから、これは大変ありがたいので、そういう税制についてもぜひ提案をしていくべきだと思いますし、今その決意の一端をのぞかせていただいたような気がするので、そういうことでよろしいかということを確認したいと思います。