塩崎恭久の発言 （経済産業委員会）

○塩崎委員　事業が続いていくようにするのはおれの責任だ、こういうふうにおっしゃったわけですから、事業承継税制についてもやるというふうに言ったというふうに理解をしたいと思います。
　そういうことで、先ほど申し上げたように、自民党の中には小規模企業税制確立議員連盟、今のこの小規模企業共済の議論は、臼井日出男先生が会長のときに議論しました。今は野田毅先生が会長であります。そういうことで、今回のような結論に至るまで、本当に十数回にわたって議論して、ここまで至った。
　役所の方からは、初めは後継者は一人だというふうに言われたり、というか、後継者一人だけ。それが今回二人ということになってきたわけでありますけれども、こういうようなさまざまな議論の末にここまで来た。当時の二階経産大臣が去年の通常国会に出すという決断をし、きょう長谷川長官おいででありますけれども、長谷川長官が陣頭指揮でスタッフを使いながら一生懸命やって、去年この法律が出てきて、きょうこうしてそのままの形でお出しをいただいて議論させてもらっている、こういうことであります。
　そこで、先ほど定義の話がありましたが、どういう実態があれば加入資格を有するのかというのはさっき近藤さんからお話がありました。実態に即した形でいきたい、こういうことで、書面なんかないかもわからない、そんな場合にもやっていきたいという話でありますが、実態に即した形というのはどの辺までのことを指すのか。
　それから、省令で定めていただけるということでありましたね、さっき。それはいつまでに、この第二条第一項第三号の追加された条文を満たす個人の要件について、省令をいつまでにお出しになるのか。実態に即した形ということの定義について御答弁をいただきたいと思います。