近藤三津枝の発言 （経済産業委員会）

○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日審議される法案、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を、以下、低炭素投資促進法案と呼ばせていただきます。
　この法案は、低炭素型製品の開発、製造を行う者への低利かつ長期の資金供給を行うとともに、中小企業がリース方式で低炭素型の設備を導入しやすいように、新たに公的な保険制度などを設けることを目的にしていると理解しています。しかし、この法案につきましては、経済効果などについて幾つかの問題点があると考えております。
　この法案に関しましては、近々審査に入る予定の地球温暖化対策に関する基本法案との兼ね合いがあるので、まず、本法案の前提となります二五％削減目標、低炭素分野の産業政策について、経済産業省の見解をお聞きするところから進めさせていただきたいと思います。
　今国会に政府が提出しています地球温暖化対策基本法案では、我が国の温室効果ガス削減の中期目標を二五％削減とするには、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とするという三つの条件をクリアしなければなりません。
　私は、この三つの条件につきましては、環境委員会それから質問主意書で環境大臣そして政府の答弁を再三再四求めてきましたが、三条件の定義すら一向に、明らかにすることはいまだになされておりません。このあいまいな前提条件が、民主党政権の地球温暖化対策に対する逃げの姿勢に思えてなりません。このような形で地球温暖化対策基本法案の議論がなし崩しに進んでいくということに、大いなる疑問を感じております。
　事は二〇二〇年、十年後の日本のエネルギー政策、国民の生活の仕方、ライフスタイル、産業の国際競争力に直接影響を及ぼす事柄です。そのことを数字で示してまいりたいと思います。
　私、近畿ブロックの選出でございますので、京阪奈丘陵にあります地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥに直接足を運びまして、地球温暖化問題について、最新の研究成果などについて説明を受けています。そのようなことから、私が特に関心を持った研究成果を二つまとめてみました。
　一枚目のパネルです。このパネルは、各国がこれまでに示している中期目標を達成するために、ＣＯ2を一トン削減するのにどれぐらいの費用が必要となるのか、すなわち、限界削減費用を示したグラフです。
　鳩山政権の打ち出している二五％削減、つまり、日本だけが突出して限界削減費用が高い、四百七十六ドル、日本円にしておよそ四万円です。ＥＵを見てみますと、大体、九〇年比二〇から三〇％削減と幅を持たせた提示になっていますが、その高い方の数値、三〇％削減をとってみましても、限界削減費用は百三十五ドル、日本円に直しますと一万一千円。先ほど日本が四万円と申しましたから、日本の四分の一のコストであるということがこの表からもおわかりいただけると思います。
　つまり、日本の二五％削減は、ＥＵの三〇％削減より削減目標は小さいのですが、削減目標を達成するために必要な費用が高いという逆転現象を起こしているということです。削減量の大小で、削減コスト、費用の大小ははかれないということ。
　そして、麻生政権下に提案しました二〇〇五年比一五％削減、これは今回、自由民主党が対案として提出しています低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標でもあるんですが、このグラフに記してみますと、二〇〇五年比一五％削減は百五十一ドルとなります。この自民党案の削減量で、ようやくＥＵの百三十五ドルと肩を並べたということです。
　なぜ、このように、削減量によって一トンのＣＯ2を削減するコストに違いが出てくるのか。これを示すのが次のグラフです。こちらの赤い折れ線グラフです。
　縦の軸が先ほどと同じく限界削減費用、横の軸が二〇〇五年比で日本の削減率をとっています。民主党の九〇年比は、二〇〇五年比で三〇％削減に相当しますので、四百七十六ドル、先ほどと同じです。自民党案は、一五％のところに限界削減費用をマーキングしてあります、百五十一ドルです。
　この図のように削減率が低ければ、少ないコストでＣＯ2一トンを削減できるということ。しかし、削減率が高くなれば高くなるほどグラフは急に立ってくる、すなわち、削減コスト、費用が急増するということがこのグラフでおわかりいただけると思います。
　世界最高水準の省エネ国家日本で、ＣＯ2の削減、すなわち省エネなどをさらに進めることは、乾いたタオルを絞るようなことだとよく言われます。そのことが、このグラフからよくおわかりいただけると思います。省エネルギーの進んだ我が国では、二〇〇五年比三〇％を達成するためには、いかにコストをかけて、ドラスチックな省エネ技術や製品を導入しなければならないか、このグラフから御理解いただけると思います。
　つまり、このグラフは、即、国民に膨大な負担を求めることになるということを物語っていると言えると思うのです。しかし、政府は、限界削減費用が四百七十六ドルもかかっていることがわかっていながら、二五％削減によって国民負担額が幾らになるのか、一切示していません。
　まず、このような限界削減費用四百七十六ドルという膨大なコストがかかる二五％削減によって、国民負担額を示されないまま、地球温暖化対策基本法案について議論を進めるという土俵ができているとお考えになっているのか。二五％削減が決定しますと、政策の選択肢に一番縛りがかかることになる産業政策、そしてエネルギー政策を所管する直嶋経済産業大臣の見解をお聞きします。