近藤三津枝の発言 （経済産業委員会）

○近藤（三）委員　自民党案、二〇〇五年比一五％削減は、すべて国内で削減する、いわゆる真水で削減するという案です。政府案の二五％削減をすべて国内で削減できないとなりますと、クレジットそれから国際的な排出量取引によって、金銭でＣＯ2の排出権を海外から買い取るということです。
　このような海外の排出枠に頼ってしまうというのは、国際公約を達成できないときの手段で、これから国際交渉しようという、日本の国富を流出するという、海外からの排出権を買い取るということを前提とした高い削減目標を掲げるというのは愚の骨頂だと考えております。経済産業大臣には、この点を踏まえつつ、良識を持った対応をしていただきたいとお願いいたします。
　さて、政府は、地球温暖化対策基本法案を国会に提出しながら、その前提となります今後の行程表、温暖化対策に係る中長期ロードマップ、議論のたたき台という、小沢環境大臣試案として、まことに中途半端な形で公表しています。この議論のたたき台には、風力発電、次のように記述されています。二〇二〇年の風力発電導入量については、二〇〇五年の百九万キロワットから千百三十一万キロワットに、十倍に増加させるとしています。一方、経産省の長期エネルギー需給見通しでは、風力発電の最大導入ケースは五倍の五百万キロワットとなっています。
　我が国の陸上での風力発電は、六百四十万キロワットが限界というふうに言われています。もし環境大臣の十倍の目標、試案を実現しようとするならば、海の上、洋上とか、環境大臣が所管する国立公園の中でも風力発電を林立させなければなりません。しかし、漁業補償、それから自然環境の保全、環境アセスの問題を考えた場合、果たして二〇二〇年までにそれだけの風力発電の設置を実現することが本当に可能なんでしょうか。
　小沢環境大臣が二五％削減の前提条件の一つとしている、十年後の二〇二〇年に風力発電を千百三十一万キロワットとするという目標値を、エネルギー政策を所轄していらっしゃる経済産業大臣、経済産業省としても支持しているのか、また異なる見解をお持ちか、お答えください。