近藤三津枝の発言 （経済産業委員会）

○近藤（三）委員　先ほどお伺いしました風力発電にしましても、この原子力発電の稼働率にしましても、エネルギー行政をつかさどる経済産業省のチェックがしっかりと行き届いているのかと大変心配になっております。
　マニフェスト至上主義の一環として、二五％削減の旗をおろさないでいる鳩山政権。それを無理、無理可能なように装う数字が国家の行政機関から次々と出されております。
　経済産業省は、政権交代しまして随分さま変わりしたなというふうに私実感しております。冷静でそして現実的で根拠ある政策立案を経済産業省の方々にもぜひぜひ求めてまいりたいと思います。
　本日は、低炭素投資促進法案について質問をさせていただきたかったのですが、幾つか質問を考えてまいりましたが、ちょっと時間がもう来てしまいました。この法案の前提となる二五％削減という国際的に突出した中期目標を掲げる鳩山政権の産業、エネルギー政策を中心にお伺いをさせていただきました。
　本日の議題であります低炭素投資促進法案は、新法という割には経済的なインパクトが小さく、そして、鳩山政権の経済成長戦略の柱としようとしている環境政策としては、経済波及効果も明確ではなくて、私は大いに疑問を持っております。
　そして、我が国の地球温暖化対策につきまして、各党から提案されました法案が審議されることになると思いますが、何といいましても、中期目標の値はすぐさま産業界、そして我々国民の生活に大きな影響を及ぼすことになります。身の丈に合った目標値を設定するということが本当に大切だと考えております。世界各国の背中を押すための二五％削減と先ほど直嶋経済産業大臣もおっしゃいましたし、鳩山総理もおっしゃっていますが、日本の健全な持続可能な産業界があってこその我が国であります。
　このことを冷静に冷静にお考えいただきまして、ぜひぜひうまくきっちりと良識を持って対応していただきたいということを直嶋大臣初め、経済産業省の皆様方にお願い、進言申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。