江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　低炭素化を大きく進めるその柱として、今回の法案は新しい低炭素投資法ということでつくられて期待もされているわけですけれども、今御回答にございました、一兆円、十万人規模の効果が見込まれるのではないかと。
　別の角度から、雇用の観点から、ちょっと最後の時間を使って根本的な議論をしておかねばと思います。
　地球温暖化対策への取り組みは世界的な流れでございます。我が国が世界最高水準の技術力を持つエネルギー・環境分野におきまして、新たな市場を開拓して、経済の牽引力となる新産業を育成するということは極めて重要でございます。今回の法案も、それに資するべきものと理解しています。
　しかし、やり方によっては、温暖化対策と雇用の創出の両立が困難となることも懸念されます。ここまで考えて、この二五％削減目標も、また低炭素社会構築へのあらゆる施策も打っていかなければならないという意味で質問をさせていただきます。
　例えばアメリカでは、昨年二月に米国再生・再投資法というのが成立しました。とりわけ再生可能エネルギー分野への投資とその雇用創出効果が期待されておりました。しかし、ことし二月、アメリカン大学の研究プロジェクトから、政府の投資プロジェクトから拠出された二十一億ドルの資金のうち七九％が外国企業に渡ったとの報告書が発表されて、議会で議論となりました。
　再生可能エネルギー発電の多くは、石炭、石油、天然ガスに比べるとコストが高いわけです。ですから、アメリカでは、風力発電機の基幹部品などは、中国を初めとした外国から調達せざるを得ないのが現実となっていたわけです。こうなると、クリーンエネルギー政策がアメリカ国内で十分な雇用を生むのかは極めて疑問ということになって、議会で議論になったわけです。
　また、よりマクロな観点から見ますと、アメリカでは、オバマ政権発足当初、雇用創出を最優先課題の一つに掲げて、史上最大規模の景気対策法を成立させて雇用対策に取り組んだ結果、二〇〇九年末には二百万人の雇用が維持、創出されたと分析されております。
　しかし他方で、二〇〇九年の就業者数は四百七十八万人も減少した。失業率は一〇％もの危機的水準に達した。景気対策法の効果はあったものの、金融危機による雇用調整圧力は政府の想定をはるかに超えており、その規模に対して景気対策の規模が小さかったために、結果として雇用は非常に危機的な高い水準を記録してしまった。こういうことがございます。
　我が国においても、雇用は最優先課題の一つでございます。低炭素社会を構築する中においても、雇用の創出、新産業の創出というのは期待できると思いますが、今回の法案で、エネルギー環境適合製品の生産とか研究開発、導入を支援することが、あるいは現在の成長戦略を進めることによって、結局のところ、国内でどの程度の雇用創出が実現できると考えておいででしょうか。さらに、よりマクロな観点から、経済構造の変化によって失われる部分も勘案しなければなりません。その日本のトータルとしての雇用環境はどの程度改善させることができるのか、これをお伺いしたい。
　そして、これは、今後まとめられる成長戦略にも、また環境相試案からスタートする二五％削減のロードマップにも、そういう経済と雇用の影響と効果についてしっかりと踏まえていかなければならないと思っておりますけれども、最後に、大臣、このことについてどのようなお考えか、お伺いをいたしたいと思います。