玉木朝子の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○玉木（朝）分科員　ありがとうございます。
　ただいま大臣の方からお言葉の出ました、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームでございますが、このたび、厚生労働省内に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームが設置されましたことは、従来は、医療や福祉、雇用がそれぞればらばらに行われておりましたが、医療、研究、福祉、就労・雇用支援等の施策を横断的に検討する場が初めて設置されたことは、大変画期的なことだと私どもも考えております。構成メンバーも、省内の関係する部局を網羅いたしており、患者の立場からは心強い限りでございます。
　この検討チームが、形だけでなく、具体的に機能するように願うものでございますが、そこで、幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、医療費の助成についてお伺いいたします。
　医療費は、患者にとって生きるための命綱でございます。特に、公費対象疾患に認定されていない疾患の患者にとって、認定疾患として認められるかどうかでその患者及び家族の生活形態が決まってしまうと言っても過言ではありません。
　しかしながら、現在、特定疾患治療研究対象疾患として認定されている疾患数はわずか五十六疾患。現在、研究対象疾患として認められている小児慢性疾患も含めますと、約九百の疾患がございますが、こうした疾患の方々が公費対象疾患として認められるまでには、雲をつかむような年月が必要となってしまいます。
　そこで、お尋ねいたします。
　今後、対象疾患の拡大について、具体的にどのような方向性を考えておられますでしょうか。お願いいたします。